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[愛媛] 建築工事(株)ジョー・コーポレーション(愛媛県)

弁護士一任

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公開日付:2015.02.25

~再生計画が頓挫~

 (株)ジョー・コーポレーション(TSR企業コード:820047228、松山市来住町1344-1、設立昭和39年6月、資本金9000万円、中岡大起社長、従業員70名)は2月25日、事後処理を小林弘明弁護士(B.ポジティヴ法律事務所、東京都中央区銀座5-9-17、電話03-5537-2888)に一任した。今後は債権調査結果を見て、方針を決定する予定。
 負債総額は約20億円(25年12月期決算時点、未成工事受入金含む)だが、その後の事業譲渡もあり変動の可能性がある。

 大正14年4月に創業し、(株)中岡組として法人化した。平成1年の松山支店(現本社)開設を機に公共工事主体の受注から商業ビル・一般住宅等の民間工事に移行し、平成8年には分譲マンション事業にも進出して業容を拡大。特に分譲マンション「サントノーレシリーズ」を積極的に展開し、11年12月期には売上高100億円を突破。勢いに乗って中国・九州地区から東京近郊にも進出して事業を拡大し、18年12月期にはピークとなる売上高341億1842万円を計上した。
 しかし、その後は改正建築基準法の施行に伴う着工の遅れや、得意としてきたパチンコ業界の低迷により受注が激減。19年12月期の売上高は244億1845万円にまで減少し、不良債権の発生やマンション値引き販売等もあり、15億6846万円の赤字を計上した。また、20年2月には取引先に対し支払いの繰延を要請したため、信用不安説が広まっていた。
 このため、分譲マンション事業から撤退する等の経営改善5カ年計画を作成し、事業の再構築を図っていたが、建設・不動産業界を取り巻く環境の悪化により21年1月21日、約90億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請した。その後、21年9月に民事再生計画が認可され一般再生債務約29億7000万円のうち10万円以上については95%をカットして残額を10年返済することとなった。
 以降は建築工事に特化するとともに、従業員を削減して効率経営に徹し、再建を図っていた。しかし、金融機関の資金調達が出来ず、また有力な支援スポンサーも現れなかったことから、回収を早めることで資金繰りを繋いでいたが、近年は支払遅延が頻繁に聞かれるようになっていた。
 25年12月期は52億2790万円の売上高を計上していたが、27年1月も仕入先に対し支払延期を要請。2月10日にはテナントビルおよび賃貸マンション建築事業を他社に譲渡し、同部門の従業員約20名も転籍していた。

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