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[東京・愛媛] コールセンター、インターネット地図サービス(株)DIOジャパン(続報)

再生手続き棄却負債総額約4億円

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公開日付:2014.12.19

~ 再生計画案の提出見込みがたたず ~

 10月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)DIOジャパン(TSR企業コード:820191132、中央区銀座6-2-1、登記上:松山市三町3-12-13、設立平成12年5月、資本金1億4250万円、本門のり子社長、従業員119名)は12月19日、東京地裁より民事再生手続が棄却され、保全管理命令を受けた。保全管理人には澤野正明弁護士(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)が選任された。今後は、年明けに職権により破産開始決定を受ける見通し。
 負債総額は債権者約400名に対し約4億円。

 DIOジャパンは、当初はインターネット地図やホームページの作成業務が中心で年間売上高は約1億円をあげていた。その後、平成19年4月に関係会社を吸収合併し、コールセンター業務に参入、各地にコールセンターを開設した。銀座に東京本社も設置し、インターネットや情報誌などからの宿泊予約代行業務を中心として、25年3月期の売上高は約10億3200万円と大幅に拡大した。また、コールセンター業務では、東日本大震災で被災した地域などで26年度までに失業者など延べ2143人を雇い、雇用のために交付される国の助成金を使った「緊急雇用創出事業」を受託し、将来にわたる地域の雇用促進が期待されていた。
 しかし、25年に発生したホテルでの食品偽装問題でコールセンター受託売上が伸び悩み、業績が急激に悪化した。さらに26年4月以降、秋田県や山形県、三重県などで開設していた子会社のコールセンターで従業員の雇い止めや給与遅配が明らかになり、社会問題化し7月には実質的に事業を停止し10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請していた。だが、再生計画案の提出見込みが立たず、今回の措置となった。
 なお、DIOジャパンの関係会社15社は、11月11日、東京地裁より破産開始決定を受けている。

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