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[東京・愛媛] コールセンター、インターネット地図サービス(株)DIOジャパン

民事再生法申請負債総額約4億円

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公開日付:2014.11.12

~従業員の雇い止めや給与未払いで社会問題化~

 7月31日から業務を休止していた(株)DIOジャパン(TSR企業コード:820191132、東京都中央区銀座6-2-1、登記上:松山市三町3-12-13、設立平成12年5月1日、資本金1億4250万円、本門のり子社長、従業員119名)は10月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は池田和郎弁護士(服部昌明法律事務所、千代田区岩本町2-6-2、電話03-5687-0131)ほか2名。
 負債総額は債権者約400名に対し約4億円。

 DIOジャパンは、当初はインターネット地図やホームページの作成業務が中心で年間売上高は約1億円をあげていた。その後、平成19年4月に関係会社を吸収合併し、コールセンター業務に参入、各地にコールセンターを開設した。銀座に東京本社も設置し、インターネットや情報誌などからの宿泊予約代行業務を中心として、25年3月期の売上高は約10億3200万円と大幅に拡大した。
 また、コールセンター業務では、東日本大震災で被災した地域などで26年度までに失業者など延べ2143人を雇い、雇用のために交付される国の助成金を使った「緊急雇用創出事業」を受託し、将来にわたる地域の雇用促進が期待されていた。
 しかし、25年に発生したホテルでの食品偽装問題でコールセンター受託売上が伸び悩み、業績が急激に悪化した。さらに26年4月以降、秋田県や山形県、三重県などで開設していた子会社のコールセンターで従業員の雇い止めや給与遅配が明らかになり、社会問題化した。厚生労働省の7月15日時点での中間発表によると、DIOジャパンが受け取った委託費は42億8600万円、未払い給与総額は7320万円にのぼる。
 その後、本門社長が街頭でマスコミのインタビューを受け「問題ない」などと発言していたほか、子会社の元従業員がDIOジャパンに、解雇予告手当の支払い指導を、労働基準監督署に要請するなど動向が注目されていた。
 今般、各種関係者に対応しながらスポンサーなどを募り、任意での再建を図っていたが奏功しなかった。

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