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[埼玉] ディスカウントストア・パチンコホール経営武蔵産業(株)ほか1社

民事再生法申請負債総額約40億円

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公開日付:2014.08.18

~「ディスカウントストアパール」を展開~

 武蔵産業(株)(TSR企業コード:310130972、春日部市大場991、設立昭和46年8月、資本金1億7000万円、山崎薫社長)と(株)ショッピングひまわり(TSR企業コード:310233771、同所、設立昭和47年10月、資本金1000万円、山﨑輝光社長)は8月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は西山宏弁護士(桜川綜合法律事務所、東京都港区虎ノ門1-17-1、電話03-5501-7160)ほか7名。
 負債は武蔵産業が約40億円、ショッピングひまわりは調査中。

 武蔵産業は昭和50年11月より「ディスカウントストアパール」を埼玉県と茨城県で展開する一方、平成1年7月からはパチンコホール事業にも進出した。ショッピングひまわりは、埼玉県北東部を中心に食品スーパーを展開、ピーク時には70億円を超える売上高をあげていた。しかし、同業者間の競合が熾烈化するなかで14年8月期の売上高は約49億円にとどまり、15年8月には武蔵産業の傘下に入った。
 武蔵産業は着実に業容を拡大させ、17年9月期には約259億3200万円の売上高をあげていた。しかしその後は、遊技人口の減少等からパチンコ事業が低迷、さらに同業者間の競合から小売事業でも苦戦を余儀なくされた。
 こうしたなか、不正競争防止法違反容疑で21年3月にショッピングひまわりの仕入担当社員が逮捕される事件が発生。さらにショッピングひまわりは、同年1月にJAS法違反で関東農政局から改善指導を受けていた。
 度重なる不祥事でグループの対外的な信用は大きく低下するなか、業績低迷に歯止めがかからず武蔵産業の23年9月期の売上高は100億円を下回った。また、過年度の不動産投資に伴う金融債務が重荷となり、資金繰りは悪化。不採算店舗の閉鎖等でしのいできたが、ついに単独での事業継続を断念し今回の措置となった。
 ショッピングひまわりも業績不振が続き、不採算店舗を順次閉鎖。相次ぐ不祥事の発覚で信用低下を招き、武蔵産業とともに今回の措置となった。

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