公開日付:2014.04.01
~消費増税関連で初の倒産~
(株)河治屋(TSR企業コード:200016075、新潟市西蒲区巻甲2505、設立昭和40年4月、資本金3000万円、佐藤治彦社長、従業員25名)は3月19日、新潟地裁に破産を申請し3月20日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には髙野泰夫弁護士(髙野泰夫法律事務所、同市中央区西堀通四番町259-58、電話025-224-9504)が選任された。
負債総額は債権者169名に対して4億4092万円。
本社のある巻店を皮切りに出店して多店舗展開を進め、平成3年3月期には約14億1400万円の売上高を計上した。その後は競合店舗の出店により業績が悪化し、平成24年12月に巻店を閉鎖。また、約2年前から金融機関に対して借入金返済のリスケジュールで金利のみの返済としていたほか、仕入先の一部には支払いを月2回に分けるなどの対応で協力を求めていた。
しかし、業況が好転しない中で電気料金の値上げに苦しんでいたうえ、使用するレジが旧式なため4月以降の消費税率変更に際し対応できず、新規の設備投資もできない状況に陥っていた。25年3月期は2店舗体制とし売上高が約6億5000万円にまで落ち込むとともに、採算の悪化から連続して赤字を計上し債務超過に転落。資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。
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