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2004年(平成16年) 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年) 全国企業倒産状況

倒産件数 13,679 件
負債総額 7,817,675 百万円
前年比(件数) − 15.8 % ( 前 年  16,255 件)
前年比(負債) − 32.5 % ( 前 年  11,581,841 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

13年ぶりに1万4000件を下回る

2004年(平成16年)[1〜12月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、13,679件。負債総額は、7兆8,176億7,500万円となった。倒産件数は、前年比15.8%減、3年連続の減少に推移、1952年集計開始以来24番目の数字となった。

また負債総額は、前年比32.5%減、4年連続の減少、過去11番目となった。

 

倒産件数の減少は、セーフティネット保証の拡充、適用要件の緩和などの各種公的金融支援効果により抑制され、大手企業を中心とした業績改善の動きも影響したと言える。

産業別

◎産業別では、10産業全てで前年件数を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農林漁鉱業 89 102,395
建設業 4,002 1,103,678
製造業 2,195 664,315
卸売業 2,150 663,084
小売業 1,661 398,864
金融保険業 61 198,224
不動産業 518 1,535,161
運輸業 449 115,804
情報通信業 309 95,357
サービス他 2,245 2,940,793
合計 13,679 7,817,675

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

 ◎地区別では、9地区全てで前年件数を下回った。

 また都道府県別では、前年比件数で増加したのは2府県、減少は45都道府県となった。

地区別分類 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  561  161,463
東北  790  323,872
関東  4,930  3,887,005
中部  1,425  749,025
北陸  336  150,485
近畿  3,406  1,879,370
中国  597  162,860
四国  382  87,124
九州  1,252  416,471
合計  13,679  7,817,675

 

 

◎原因別では、不況型倒産(販売不振・赤字累積・売掛金回収難)が、前年比15.9%減の1万476件。特に販売不振構成比は過去最悪の69.7%を記録した。

 

◎形態別では、法的申立が前年比4.5%減の6,233件とながら、倒産構成比は過去最高の45.5%に達した。そのうち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)は626件、消滅型(破産、特別清算)が5,607件。特別清算件数は過去最多を更新した。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(倒産企業従業員総数)は、前年比23.2%減の12万4,002人。

 

◎上場店頭企業倒産は、大木建設、ムービーテレビジョン、キャッツなど、計11件が発生、過去最高だった2002年の29件から2年連続で減少に推移した。 

当年の主な倒産

富士カントリー(株)/愛知県/ゴルフ場経営/180,000(百万円)/特別清算
いわきリゾートサービス(株)/東京都/不動産売買/156,700(百万円)/特別清算
(株)三正/東京都/不動産業/140,000(百万円)/民事再生法
大洋緑化(株)/東京都/ゴルフ場/120,441(百万円)/会社更生法
信和ゴルフ(株)/大阪府/ゴルフ場経営/97,300(百万円)/民事再生法

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