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2012年(平成24年)10月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2012年(平成24年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,035件
負債総額 2,393億5,400万円
前月比(件数) +11.1%(前月 931件)
前月比(負債) +37.0%(前月 1,746億2,600万円)
前年同月比(件数) +6.0%(前年同月 976件)
前年同月比(負債) +53.5%(前年同月 1,558億8,300万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が5カ月ぶりに増加 「円滑化法」関連倒産が過去最多の31件

 2012年(平成24年)10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,035件、負債総額が2,393億5,400万円となった。

 

 倒産件数は倒産件数は、前年同月比6.0%増となった。8月(967件)、9月(931件)と2カ月連続で1,000件を割り込むなど低水準が続いていたが、5カ月ぶりに増加に転じた。

  「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産が、調査開始以来、最多の31件(1-10月累計193件)発生して件数を押し上げた。

 

負債総額は、前年同月比53.5%増で3カ月ぶりに前年同月を上回った。これは負債10億円以上の大型倒産が今年最多の48件発生したことが影響した。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち8産業で前年同月を上回る

 

 10月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を上回った。製造業が今年最多、運輸業が今年2番目に多い件数、卸売業が4カ月ぶりに150件を上回り、不動産業が3カ月ぶりに前年同月を上回った。

 増加率は、金融・保険業400.0%増(1→5件)、農・林・漁・鉱業が80.0%増(5→9件)、情報通信業が42.4%増(33→47件)、卸売業22.3%増(130→159件)、製造業20.9%増(143→173件)、運輸業16.2%増(37→43件)、不動産業12.0%増(25→28件)、サービス業他7.4%増(201→216件)の順。

 一方、減少は、建設業10.3%減(270→242件)と小売業13.7%減(131→113件)の2産業だった。建設業は8カ月連続で減少した。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 9 3,474
建設業 242 32,930
製造業 173 48,808
卸売業 159 30,876
小売業 113 11,447
金融・保険業 5 386
不動産業 28 14,808
運輸業 43 7,593
情報通信業 47 6,517
サービス業他 216 82,515
合計 1,035 239,354

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を上回る

 

 増加率は、四国100.0%増(15→30件)、北陸66.6%増(24→40件)、九州38.3%増(73→101件)、中国32.4%増(37→49件)、東北15.6%増(32→37件)、北海道9.6%増(31→34件)、関東8.8%増(351→382件)の順。

 減少率は、近畿12.5%減(288→252件)、中部12.0%減(125→110件)の2地区。

 

・北海道:件数が2カ月連続で前年同月を上回る。

・東北:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回り今年最多。県別件数では、宮城、秋田で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は4カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は今年最多。県別件数では、静岡、富山、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、3か月連続で前年同月を下回る。県別件数では、滋賀、奈良、和歌山で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、広島、山口で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回り今年最多。県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、2009年12月(100件)以来の100件超え。県別件数では、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 34 7,458
東北 37 7,212
青森 3 1,014
岩手 3 1,789
宮城 10 909
秋田 12 1,670
山形 6 588
福島 3 1,242
関東 382 120,582
茨城 13 3,537
栃木 14 2,932
群馬 11 1,716
埼玉 53 8,135
千葉 41 2,576
東京 187 91,826
神奈川 46 4,556
新潟 13 4,751
山梨 4 553
中部 110 19,060
長野 11 1,563
岐阜 9 2,228
静岡 34 5,508
愛知 51 8,861
三重 5 900
北陸 40 10,087
富山 10 1,300
石川 17 5,273
福井 13 3,514
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 252 35,112
滋賀 13 5,131
京都 30 5,844
大阪 128 17,624
兵庫 52 4,116
奈良 19 2,008
和歌山 10 389
中国 49 6,904
鳥取 0 0
島根 5 328
岡山 7 1,250
広島 28 4,289
山口 9 1,037
四国 30 9,565
徳島 7 548
香川 8 1,956
愛媛 11 6,902
高知 4 159
九州 101 23,374
福岡 44 10,592
佐賀 6 2,856
長崎 8 1,204
熊本 10 2,003
大分 6 1,164
宮崎 14 2,063
鹿児島 8 3,064
沖縄 5 428
合計 1,035 239,354

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:赤字累積など「既往のシワ寄せ」が今年最多の132件

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が42件、東北が今年最多の13件発生

◎業種別:宿泊業、道路貨物運送業、飲食業などで倒産増加

◎従業員数別:10人以上20人未満が106件、4カ月連続で100件を上回る

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が1,030件、3カ月ぶりの1,000件超え

当月の主な倒産

パシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)/東京/ゴルフ場投資事業/339億9,200万円/特別清算

(株)健康医学社/東京/健康食品製造ほか/77億円/破産

(株)日本セルカ/東京/不動産売買・仲介/58億1,300万円/破産

(株)清水組/東京/建築・土木工事/47億900万円/銀行取引停止

今治織物工業(協)/愛媛/不動産賃貸/44億8,000万円/破産

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