2012年（平成24年）9月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は931件、負債総額が1,746億2,600万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比6.9％減。4カ月連続で前年同月を下回り、9月としては1993年以降の過去20年間で最少件数となった。また2カ月連続で1,000件を割り込んだのは、貸し渋り対策として実施された「中小企業金融安定化特別保証制度」効果で倒産が減少した、1999年2月以来13年7カ月ぶりのこと。

 

　負債総額は、前年同月比17.7％減となった。9月としては1993年以降の過去20年間で最少金額にとどまった。負債100億円以上の大型倒産が11カ月ぶりに発生なしだったのに対し、負債1億円未満の件数が全体の65.9％を占めて、依然として小規模倒産が多い構図に変化がない。

産業別倒産件数　卸売業と運輸業が6カ月ぶりに前年同月を下回る

 

　9月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。

　建設業は7カ月連続、卸売業と運輸業は6カ月ぶりに前年同月を下回り、サービス業他が今年最少だった。

　減少率は、不動産業31.7％減（41→28件）、農・林・漁・鉱業が25.0％減（8→6件）、情報通信業が20.4％減（44→35件）、運輸業14.6％減（41→35件）、サービス業他11.3％減（202→179件）、建設業7.2％減（262→243件）、製造業3.1％減（159→154件）、卸売業2.1％減（139→136件）の順。増加は、金融・保険業133.3％増（3→7件）と小売業5.8％増（102→108件）だった。小売業と金融・保険業が2カ月ぶりに増加した。

　構成比では、建設業の26.1％を筆頭に、サービス業他が19.2％、製造業が16.5％、卸売業が14.6％、小売業が11.6％と続く。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	6	1,223
建設業	243	37,242
製造業	154	35,942
卸売業	136	30,415
小売業	108	10,081
金融・保険業	7	5,107
不動産業	28	6,434
運輸業	35	5,927
情報通信業	35	5,541
サービス業他	179	36,714
合計	931	174,626

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち4地区で前年同月を上回る

　増加率は、北海道21.4％増（28→34件）、四国21.0％増（19→23件）、中部13.1％増（122→138件）、関東1.8％増（376→383件）の順。減少率は、近畿28.6％減（279→199件）、北陸23.0％減（26→20件）、中国15.5％減（45→38件）、東北12.5％減（32→28件）、九州8.1％減（74→68件）の5地区だった。

 

・北海道：件数が3カ月ぶりに前年同月を上回る。

・東北：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、宮城、山形で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月連続で前年同月比増加、北陸は3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、静岡、愛知、三重で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、2か月連続で前年同月を下回り、1991年（186件）以来の200件割れ。県別件数では、奈良のみ前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、4カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、長崎、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）吉中商事／千葉／非鉄金属スクラップ卸／97億8,200万円／民事再生法

東京信用販売（株）／東京／会員制レジャークラブ経営／51億円／民事再生法

（株）山本製作所／愛媛／機械部品製造／46億円／民事再生法

（株）さとうベネック／大分／総合建設業／44億2,900万円／民事再生法

（株）エフ・イー・マテリアル／東京／鉄・非鉄金属スクラップ卸／29億3,800万円／破産