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2012年(平成24年)5月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2012年(平成24年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,148件
負債総額 2,825億5,800万円
前月比(件数) +14.3%(前月 1,004件)
前月比(負債) +23.4%(前月 2,289億5,900万円)
前年同月比(件数) +7.1%(前年同月 1,071件)
前年同月比(負債) +11.8%(前年同月 2,526億7,400万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比7.1%増の1,148件 3カ月ぶりに前年同月を上回る

 2012年(平成24年)5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,148件、負債総額が2,825億5,800万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比7.1%増となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また5月としては、2009年(1,203件)以来の1,100件超えとなった。

 

 負債総額は、前年同月比11.8%増となったが、2カ月連続で3,000億円を下回った。負債5千万円未満が同19.7%増の619件(前年同月517件)となり、小規模倒産の増加が影響した。原因別では、赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が127件で、7カ月連続で前年同月を上回り2009年8月(127件)以来の水準に上昇した。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち7産業で前年同月を上回る

 増加率は、小売業が51.6%増(93→141件)、不動産業39.3%増(33→46件)、情報通信業32.5%増(43→57件)、卸売業24.8%増(129→161件)、農・林・漁・鉱業20.0%増(10→12件)、製造業4.5%増(153→160件)、運輸業2.4%増(40→41件)の順。

 

 製造業は1年4カ月ぶりに、不動産業が5カ月ぶりに増加に転じた。また小売業が2011年6月(149件)以来の140件台に増加し、運輸業は3カ月ぶりに40件台に上昇した。これに対し減少は、金融・保険業28.5%減(7→5件)、建設業9.5%減(294→266件)、サービス業他3.7%減(269→259件)の3産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 12 2,626
建設業 266 25,578
製造業 160 39,432
卸売業 161 25,667
小売業 141 25,935
金融・保険業 5 53,372
不動産業 46 61,692
運輸業 41 5,025
情報通信業 57 3,217
サービス業他 259 40,014
合計 1,148 282,558

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を上回る

 増加率は、中部14.2%増(147→168件)、関東13.9%増(388→442件)、中国11.1%増(45→50件)、北海道10.8%増(37→41件)、四国10.5%増(19→21件)、近畿1.7%増(279→284件)、九州1.2%増(81→82件)の順。これに対し減少したのは、東北32.5%減(43→29件)と北陸3.1%減(32→31件)の2地区だった。

 

・北海道:件数が2カ月ぶりに前年同月を上回る。

・東北:全体の件数が、17カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森、山形で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、今年2番目に多い水準。県別件数では、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は4カ月ぶりに前年同月比増加で今年最多、北陸は2カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、福井で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、10カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、大阪、奈良で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、4カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、高知のみ前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、5カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 41 4,414
東北 29 11,540
青森 5 843
岩手 3 387
宮城 4 92
秋田 8 2,190
山形 5 592
福島 4 7,436
関東 442 123,751
茨城 10 805
栃木 10 6,628
群馬 11 1,585
埼玉 51 3,186
千葉 42 5,181
東京 230 89,047
神奈川 72 10,854
新潟 12 1,360
山梨 4 5,105
中部 168 24,534
長野 19 2,577
岐阜 14 1,548
静岡 36 7,077
愛知 89 12,026
三重 10 1,306
北陸 31 6,944
富山 10 2,730
石川 12 1,598
福井 9 2,616
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 284 88,043
滋賀 10 519
京都 29 2,682
大阪 178 19,493
兵庫 45 60,110
奈良 11 1,866
和歌山 11 3,373
中国 50 9,254
鳥取 7 1,829
島根 2 103
岡山 11 1,427
広島 23 3,015
山口 7 2,880
四国 21 3,091
徳島 1 550
香川 8 991
愛媛 5 1,009
高知 7 541
九州 82 10,987
福岡 35 3,997
佐賀 5 937
長崎 10 1,687
熊本 6 608
大分 8 1,232
宮崎 6 982
鹿児島 5 815
沖縄 7 729
合計 1,148 282,558

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎上場企業倒産:東証2部上場のNISグループ(株)が民事再生法の適用を申請

◎金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が21件、「円高」関連倒産が5件

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が46件発生

◎業種別件数:広告業が前年同月比27.7%増(18→23件)、情報関連サービス業が同25.0%増(28→35件)、飲食業が同8.8%増(68→74件)と増け加した

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が127件で前年同月より4割増

◎第三セクター等の倒産が1件、7カ月連続で発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比7.0%増の1,144件

当月の主な倒産

NISグループ(株)/東京/総合金融サービス事業/512億4200万円/民事再生法

神戸市住宅供給公社/兵庫/分譲・賃貸管理・受託事業/503億500万円/民事再生法

(株)スタンドサービス/福島/ガソリンスタンド経営ほか/72億2000万円/民事再生法

エスケー食品(株)/兵庫/冷凍調理食品製造、とんかつ専門店経営/51億円/民事再生法

(株)カズキ高分子/大阪/FRP製品、PVC原料ほか販売/43億7000万円/民事再生法

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