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2012年(平成24年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2012年(平成24年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,161件
負債総額 3,339億3,100万円
前月比(件数) +11.8%(前月 1,038件)
前月比(負債) -47.1%(前月 6,312億6,300万円)
前年同月比(件数) -1.8%(前年同月 1,183件)
前年同月比(負債) +23.5%(前年同月 2,702億4,400万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比1.8%減の1,161件 「返済猶予」利用後の倒産が21件

 2012年(平成24年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,161件、負債総額が3,339億3,100万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比1.8%減で、3月としては2005年(1,140件)に次いで最近20年間で2番目に少ない件数だった。震災の被災地の東北は前年同月より4割減で15カ月連続で前年同月を下回った。被災企業への緊急保証や「破産の手続留保」などの救済措置が依然として効果が持続されている。

 

 負債総額は、前年同月比23.5%増で4カ月連続で前年同月を上回った。増加の要因には、液晶パネルの表示用半導体製造の新藤電子工業(株)(東京)と関連会社7社が会社更生法の適用を申請したことが挙げられる。

 

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る

 減少率は、不動産業28.8%減(45→32件)、運輸業12.1%減(41→36件)、製造業12.0%減(182→160件)、小売業8.0%減(137→126件)、建設業3.9%減(304→292件)、卸売業3.4%減(175→169件)の順。製造業が14カ月連続、不動産業は3カ月連続で減少した。卸売業は2カ月連続で減少したが、1年ぶりに150件を上回った。

 

 増加は、金融・保険業200.0%増(2→6件)、サービス業他が15.7%増(242→280件)、情報通信業11.1%増(45→50件)の3産業で、農・林・漁・鉱業が前年同月同数の10件となった。サービス業他が最近1年間で最多となり、情報通信業は3カ月ぶりに50件台に上昇した。産業別構成比は、建設業25.1%、サービス業他24.1%、卸売業14.5%、製造業13.7%、小売業10.8%など。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 10 1,778
建設業 292 37,263
製造業 160 165,199
卸売業 169 29,022
小売業 126 14,537
金融・保険業 6 2,570
不動産業 32 34,585
運輸業 36 3,967
情報通信業 50 6,287
サービス業他 280 38,723
合計 1,161 333,931

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 増加率は、北陸32.1%増(28→37件)、九州22.3%増(76→93件)、関東20.4%増(386→465件)、北海道15.5%増(45→52件)、中国10.0%増(50→55件)の順。減少したのは、東北43.3%減(60→34件)、中部38.7%減(196→120件)、四国35.2%減(34→22件)、近畿8.1%減(308→283件)の4地区だった。

 

・北海道:件数が2カ月連続で50件を上回る。

・東北:全体の件数が、15カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は9カ月ぶりに30件台に乗る。県別件数では、富山、石川で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、8カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、大阪、奈良で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島のみ前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、1年半ぶりに90件台に乗る。県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 52 7,886
東北 34 9,499
青森 8 1,124
岩手 3 334
宮城 7 4,712
秋田 4 388
山形 8 561
福島 4 2,380
関東 465 220,011
茨城 12 4,163
栃木 9 942
群馬 11 1,200
埼玉 40 4,346
千葉 42 4,063
東京 259 193,224
神奈川 68 7,271
新潟 17 2,974
山梨 7 1,828
中部 120 25,038
長野 10 1,921
岐阜 18 8,547
静岡 27 5,618
愛知 56 7,438
三重 9 1,514
北陸 37 9,179
富山 11 1,417
石川 17 1,844
福井 9 5,918
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 283 29,469
滋賀 11 663
京都 29 2,691
大阪 170 18,951
兵庫 49 4,938
奈良 10 1,246
和歌山 14 980
中国 55 11,156
鳥取 8 1,866
島根 7 980
岡山 12 2,067
広島 20 5,103
山口 8 1,140
四国 22 2,803
徳島 6 439
香川 6 1,187
愛媛 8 1,012
高知 2 165
九州 93 18,890
福岡 42 12,303
佐賀 3 348
長崎 6 269
熊本 12 1,095
大分 6 387
宮崎 9 670
鹿児島 7 569
沖縄 8 3,249
合計 1,161 333,931

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産が21件、円高関連倒産が13件

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が53件発生

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が5カ月連続で前年同月を上回る

◎従業員数別:5人以上10人未満が前年同月比10.8%増

◎業種別件数:広告関連業18件(前年同月比28.5%増)、宿泊業13件(同18.1%増)飲食業74件(同8.8%増)などで倒産が増加

◎第三セクターの倒産が2件発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比1.5%減の1,157件

当月の主な倒産

新藤電子工業(株)/東京/電子回路開発製造/266億円/会社更生法

(株)C&I Holdings/東京/持株会社/66億円/民事再生法

福岡酒類販売(株)/福岡/酒類販売/38億円/破産

野尻眼鏡工業(株)/福井/眼鏡枠製造/37億円/破産

(株)ベリーズ/宮城/子供服、雑貨類販売/37億円/民事再生法

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