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2012年(平成24年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2012年(平成24年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 985件
負債総額 3,493億5,500万円
前月比(件数) -4.5%(前月 1,032件)
前月比(負債) -2.0%(前月 3,566億7,000万円)
前年同月比(件数) -5.3%(前年同月 1,041件)
前年同月比(負債) +47.7%(前年同月 2,363億9,700万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比5.3%減の985件 1月としては13年ぶりの1,000件割れ

 2012年(平成24年)1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は985件、負債総額が3,493億5,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比5.3%減。1月としては中小企業の貸し渋り対策として実施された「中小企業金融安定化特別保証制度」(1998年10月開始)の影響を受けた1999年(976件)以来、13年ぶりに1,000件を下回る低水準となった

 依然として中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付などの資金繰り支援の下支え効果が持続している。地区別では、9地区のうち5地区で前年同月を下回り、震災の被災地・東北は13カ月連続で減少した。

 

 これに対し負債総額は、前年同月比47.7%増と大幅に増加した。これはゴルフ場経営の(株)太平洋クラブ(負債1,100億円)と関連会社6社の民事再生法の適用申請が影響した。この7社だけで1月の負債総額の4割(構成比43.9%)を占めた。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る

 減少率は、不動産業43.3%減(53→30件)、小売業14.4%減(145→124件)、サービス業他が12.0%減(241→212件)、製造業11.5%減(164→145件)、情報通信業7.1%減(42→39件)、建設業3.0%減(233→226件)の順。製造業が12カ月連続で前年同月を下回り、建設業が1年ぶりの250件割れ、不動産業が3カ月ぶりにマイナスとなった。

 

 これに対し増加は、農・林・漁・鉱業300.0%増(4→16件)、金融・保険業50.0%増(6→9件)、卸売業23.1%増(121→149件)、運輸業9.3%増(32→35件)の4産業だった。卸売業が9カ月ぶりに140件を上回り、農・林・漁・鉱業が最近1年間で最多となった。 

 

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 16 3,832
建設業 226 31,401
製造業 145 39,382
卸売業 149 25,943
小売業 124 11,027
金融・保険業 9 11,463
不動産業 30 17,302
運輸業 35 3,539
情報通信業 39 14,944
サービス業他 212 190,522
合計 985 349,355

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を下回る

 減少率は、東北30.0%減(40→28件)、北海道15.3%減(39→33件)、近畿12.8%減(280→244件)、北陸11.1%減(27→24件)、関東3.9%減(406→390件)の順。

 これに対し増加は、四国16.6%増(18→21件)、九州11.9%増(67→75件)、中部4.4%増(134→140件)の3地区となり、このほか中国が前年同月同数の30件だった。

 

・北海道:件数が2カ月連続で前年同月を下回る。

・東北:全体の件数が、13カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岩手、宮城で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、3カ月ぶりに400件を下回る。県別件数では、栃木、埼玉、千葉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岐阜、静岡、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、7カ月連続で300件を下回る。県別件数では、兵庫、奈良で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、9カ月ぶりに前年同月比増加がスットプした。県別件数では、広島、山口で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、徳島、愛媛で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 33 3,517
東北 28 7,409
青森 3 114
岩手 5 1,920
宮城 8 501
秋田 2 30
山形 5 3,511
福島 5 1,333
関東 390 250,602
茨城 6 1,957
栃木 13 988
群馬 16 11,007
埼玉 45 11,240
千葉 30 4,164
東京 226 204,654
神奈川 44 6,222
新潟 8 10,308
山梨 2 62
中部 140 27,588
長野 7 1,768
岐阜 17 1,498
静岡 26 3,671
愛知 77 15,826
三重 13 4,825
北陸 24 3,778
富山 5 874
石川 12 2,081
福井 7 823
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 244 37,471
滋賀 4 163
京都 25 3,704
大阪 136 19,488
兵庫 56 10,217
奈良 17 2,819
和歌山 6 1,080
中国 30 2,288
鳥取 1 80
島根 1 42
岡山 6 658
広島 15 848
山口 7 660
四国 21 5,804
徳島 6 2,112
香川 4 980
愛媛 9 2,640
高知 2 72
九州 75 10,898
福岡 33 2,864
佐賀 5 3,573
長崎 6 555
熊本 8 893
大分 7 794
宮崎 5 171
鹿児島 5 1,557
沖縄 6 491
合計 985 349,355

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が過去20年間で最高の72.9%

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が40件発生

◎法的倒産構成比:過去2番目に高率の83.24%を占める

◎負債額別:負債1億円の構成比が前年同月比3.3ポイント上昇の70.6%

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が3カ月連続増加

◎金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産が8件、円高関連倒産が4件

◎中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく):前年同月比5.5%減の979件

当月の主な倒産

(株)太平洋クラブ/東京/ゴルフ場経営/1,100億円/民事再生法

ネクスネット(株)/東京/業務用移動通信サービス/124億円/特別清算

ミヤマブロイラー(株)/群馬/食鶏加工販売/80億円/民事再生法

蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社/東京/資産流動化事業/75億7,300万円/破産

エーオー産業(株)/大阪/不動産賃貸業/69億3,700万円/破産

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