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2011年(平成23年)11月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)11月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,095件
負債総額 1,876億7,500万円
前月比(件数) 12.1%(前月 976件)
前月比(負債) 20.3%(前月 1,558億8,300万円)
前年同月比(件数) 3.2%(前年同月 1,061件)
前年同月比(負債) -31.4%(前年同月 2,738億3,000万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比3.2%増の1,095件 4カ月ぶりに前年同月を上回る

 2011(平成23)年11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,095件、負債総額が1,876億7,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比3.2%増で、今年7月以来4カ月ぶりに前年同月を上回った。中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「東日本大震災復興緊急保証」などの政府の資金繰り支援策の下支え効果が続いているなか、今後の推移が注目される。

 

 これに対し負債総額は、同31.4%減少し、11月としては1989年(813億1,400万円)以来、22年ぶりに2,000億円を下回った。これは負債10億円以上の大型倒産が同48.2%減の30件(前年同月58件)と、6月(28件)に次いで10月と並び今年2番目に少なかったことによる。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち7産業で前年同月を上回る

 増加率は、金融・保険業50.0%増(4→6件)、運輸業17.3%増(23→27件)、不動産業17.2%増(29→34件)、サービス業他14.5%増(240→275件)、小売業13.2%増(121→137件)、情報通信業4.3%増(46→48件)、建設業1.8%増(275→280件)の順。建設業と不動産業が4カ月ぶりに前年同月を上回り、サービス業他と情報通信業が今年最多となった。

 

 これに対し減少は、農・林・漁・鉱業25.0%減(4→3件)、卸売業18.4%減(168→137件)、製造業1.9%減(151→148件)の3産業だった。製造業が10カ月連続で前年同月を下回り、運輸業は今年最も少ない件数だった。

 

 産業別構成比では、建設業25.5%、サービス業他25.1%、製造業13.5%、卸売業12.5%、小売業12.5%、情報通信業4.3%と続く。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 3 242
建設業 280 28,065
製造業 148 28,636
卸売業 137 30,742
小売業 137 17,962
金融・保険業 6 421
不動産業 34 8,076
運輸業 27 4,300
情報通信業 48 4,239
サービス業他 275 64,992
合計 1,095 187,675

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 増加率は、中国92.3%増(26→50件)、中部32.7%増(107→142件)、九州28.5%増(63→81件)、四国22.2%増(18→22件)、北海道2.7%増(37→38件)の順。これに対し減少は、東北54.7%減(53→24件)、近畿2.6%減(302→294件)、関東2.5%減(431→420件)の3地区となった。このほか北陸が前年同月同数の24件だった。震災の直接被災地である東北は11カ月連続で減少した。

 

・北海道:件数が2カ月連続で前年同月を上回った。

・東北:全体の件数が、11カ月連続で前年同月を下回る。県別件数でも、全県で前年同月比減少。

・関東:全体の件数が、4カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、千葉、東京、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は前年同月と同数。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、5カ月連続で300件を下回る。県別件数では、京都、大阪、奈良で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、7カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、全県で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、香川、愛媛、高知で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 38 7,781
東北 24 4,364
青森 4 393
岩手 3 725
宮城 4 244
秋田 2 30
山形 7 2,805
福島 4 167
関東 420 82,559
茨城 13 1,346
栃木 9 1,205
群馬 10 869
埼玉 46 3,808
千葉 35 5,571
東京 229 46,280
神奈川 60 13,401
新潟 11 9,264
山梨 7 815
中部 142 31,269
長野 16 3,708
岐阜 15 1,883
静岡 19 3,164
愛知 77 9,700
三重 15 12,814
北陸 24 1,802
富山 5 219
石川 14 1,259
福井 5 324
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 294 40,145
滋賀 10 683
京都 38 2,712
大阪 167 31,464
兵庫 53 4,009
奈良 13 542
和歌山 13 735
中国 50 5,776
鳥取 6 402
島根 4 690
岡山 9 1,369
広島 24 2,625
山口 7 690
四国 22 4,934
徳島 6 467
香川 7 1,929
愛媛 5 2,190
高知 4 348
九州 81 9,045
福岡 37 5,025
佐賀 2 500
長崎 11 591
熊本 11 814
大分 6 503
宮崎 2 99
鹿児島 7 1,090
沖縄 5 423
合計 1,095 187,675

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎法的倒産件数の構成比が過去最高の83.2%

◎従業員数別:5人未満の構成比が過去20年間で最高の71.6%

◎「円高」関連倒産が今年最多の10件発生

◎「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予利用後の倒産が14件発生

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が48件(11月集計時点累計475件)、2カ月連続で50件を下回る

◎従業員被害者数が4,884人、20年10カ月ぶりに5,000人を下回る

◎主な業種別倒産:飲食業(71→86件)、広告関連業(15→22件)、旅行業(7→10件)などで増加した

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が前年同月比2.9%増の1,088件

当月の主な倒産

名阪開発(株)/三重/ゴルフ場経営/負債100億円/民事再生法

(株)人間と産業開発研究所/大阪/経営コンサルタント、有価証券の保有・運用/負債100億円/破産

東金属(株)/東京/産業廃棄物収集・運搬・処理/負債87億3,100万円/民事再生法

米山紙商事(株)/東京/洋紙卸/負債70億9,600万円/破産

協栄観光(株)/新潟/ホテル、温泉浴場経営ほか/負債56億1,700万円/破産

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