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2011年(平成23年)2月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2011年(平成23年)2月度 全国企業倒産状況

倒産件数 987件
負債総額 4,101億8,800万円
前月比(件数) -5.1%(前月 1,041件)
前月比(負債) +73.5%(前月 2,363億9,700万円)
前年同月比(件数) -9.4%(前年同月 1,090件)
前年同月比(負債) -6.5%(前年同月 4,388億3,300万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比9.4%減の987件 5年5カ月ぶりに1,000件を下回る

 2011(平成23)年2月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は987件、負債総額が4,101億8,800万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比9.4%減で19カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ

 また月次ベースで1,000件を下回ったのは、2005年9月(987件)以来5年5カ月ぶりのこと。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。

 

 負債総額は、同6.5%減で4カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産は、食品原料、医薬・試薬品等製造の(株)林原(岡山・負債1,322億7,100万円)と関連会社2件が発生し、この3件だけで2月負債総額の56.7%と約6割を占めた。全体としては、負債1億円未満の構成比が66.9%、従業員5人未満が66.5%を占めるなど、小・零細規模の企業倒産を中心に推移した。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る

 減少率は、金融・保険業70.0%減(10→3件)を筆頭にして、情報通信業35.0%減(60→39件)、不動産業31.2%減(32→22件)、サービス業他22.0%減(254→198件)、製造業14.2%減(169→145件)、建設業5.1%減(273→259件)の順。

 これに対して増加は、運輸業20.6%増(29→35件)、農・林・漁・鉱業12.5%増(8→9件)、卸売業9.0%増(133→145件)、小売業8.1%増(122→132件)の4産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 9 8,460
建設業 259 29,382
製造業 145 223,857
卸売業 145 74,427
小売業 132 24,867
金融・保険業 3 2,360
不動産業 22 10,668
運輸業 35 4,288
情報通信業 39 6,139
サービス業他 198 25,740
合計 987 410,188

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち6地区で前年同月を下回る

 減少率は、東北35.5%減(45→29件)、四国20.0%減(25→20件)、中国15.0%減(40→34件)、関東12.4%減(426→373件)、近畿10.3%減(300→269件)、九州3.0%減(65→63件)の順。

 これに対して増加は、北陸21.0%増(19→23件)と北海道17.1%増(35→41件)の2地区。このほか中部が前年同月同数の135件だった。

・北海道:件数が2カ月連続で前年同月を上回る

・東北:全体の件数が、2カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

・関東:全体の件数が2月としては5年ぶりに400件を下回る。県別件数では、千葉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は前年同月同数。北陸は5カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、静岡で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、2月としては4年ぶりに300件を下回る。県別件数では、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、18カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、広島のみ前年同月比増加。

・四国:全体の件数が2カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、徳島のみ前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、2月としては1973年(47件)以来の低水準。県別件数では、長崎、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 41 6,964
東北 29 7,651
青森 4 162
岩手 3 281
宮城 16 5,809
秋田 2 231
山形 0 0
福島 4 1,168
関東 373 60,290
茨城 11 1,527
栃木 7 873
群馬 10 2,115
埼玉 32 3,104
千葉 28 6,223
東京 231 37,240
神奈川 39 5,346
新潟 10 3,630
山梨 5 232
中部 135 24,611
長野 14 3,069
岐阜 20 6,721
静岡 24 2,231
愛知 65 9,843
三重 12 2,747
北陸 23 3,616
富山 5 1,557
石川 7 1,098
福井 11 961
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 269 52,649
滋賀 13 693
京都 33 4,927
大阪 150 26,387
兵庫 55 19,993
奈良 7 233
和歌山 11 416
中国 34 242,753
鳥取 4 800
島根 2 110
岡山 10 235,590
広島 14 5,713
山口 4 540
四国 20 4,715
徳島 5 723
香川 5 1,151
愛媛 5 2,195
高知 5 646
九州 63 6,939
福岡 20 2,195
佐賀 2 72
長崎 8 880
熊本 12 1,132
大分 7 1,045
宮崎 3 497
鹿児島 6 288
沖縄 5 830
合計 987 410,188

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:「不況型」倒産の構成比が83.2%、13カ月連続80%を上回る

◎産業別件数:小売業が3カ月連続、卸売業が2カ月連続で前年同月を上回る

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比1.7ポイント上昇の66.5%

◎形態別:民事再生法が前年同月比26.4%増の43件

◎業種別件数:食品業が前年同月比25.8%増の78件、道路貨物運送業が同20.8%増の29件

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)件数:前年同月比9.0%減の985件

当月の主な倒産

(株)林原 /岡山県/食品原料、医薬・試薬品等製造/負債1,322億7,100万円/会社更生法

ジャストワン(株)/兵庫県/100円ショップ経営ほか/負債95億円/破産

西﨑紙販売(株)/広島県/和洋紙販売/負債38億円/破産

(株)セレーノ/宮城県/マンション分譲/負債32億7,000万円/破産

(株)ちゃんと/東京都/居酒屋・レストラン経営/負債30億9,400万円/民事再生法

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