2011（平成23）年2月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は987件、負債総額が4,101億8,800万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比9.4％減で19カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。

　また月次ベースで1,000件を下回ったのは、2005年9月（987件）以来5年5カ月ぶりのこと。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。

 

　負債総額は、同6.5％減で4カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産は、食品原料、医薬・試薬品等製造の（株）林原（岡山・負債1,322億7,100万円）と関連会社2件が発生し、この3件だけで2月負債総額の56.7％と約6割を占めた。全体としては、負債1億円未満の構成比が66.9％、従業員5人未満が66.5％を占めるなど、小･零細規模の企業倒産を中心に推移した。

産業別倒産件数　10産業のうち6産業で前年同月を下回る

　減少率は、金融・保険業70.0％減（10→3件）を筆頭にして、情報通信業35.0％減（60→39件）、不動産業31.2％減（32→22件）、サービス業他22.0％減（254→198件）、製造業14.2％減（169→145件）、建設業5.1％減（273→259件）の順。

　これに対して増加は、運輸業20.6％増（29→35件）、農・林・漁・鉱業12.5％増（8→9件）、卸売業9.0％増（133→145件）、小売業8.1％増（122→132件）の4産業だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	9	8,460
建設業	259	29,382
製造業	145	223,857
卸売業	145	74,427
小売業	132	24,867
金融・保険業	3	2,360
不動産業	22	10,668
運輸業	35	4,288
情報通信業	39	6,139
サービス業他	198	25,740
合計	987	410,188

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち6地区で前年同月を下回る

　減少率は、東北35.5％減（45→29件）、四国20.0％減（25→20件）、中国15.0％減（40→34件）、関東12.4％減（426→373件）、近畿10.3％減（300→269件）、九州3.0％減（65→63件）の順。

　これに対して増加は、北陸21.0％増（19→23件）と北海道17.1％増（35→41件）の2地区。このほか中部が前年同月同数の135件だった。

・北海道：件数が2カ月連続で前年同月を上回る

・東北：全体の件数が、2カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が2月としては5年ぶりに400件を下回る。県別件数では、千葉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は前年同月同数。北陸は5カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、静岡で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、2月としては4年ぶりに300件を下回る。県別件数では、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、18カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、広島のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が2カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、徳島のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、2月としては1973年（47件）以来の低水準。県別件数では、長崎、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）林原　／岡山県／食品原料、医薬・試薬品等製造／負債1,322億7,100万円／会社更生法

ジャストワン（株）／兵庫県／100円ショップ経営ほか／負債95億円／破産

西﨑紙販売（株）／広島県／和洋紙販売／負債38億円／破産

（株）セレーノ／宮城県／マンション分譲／負債32億7,000万円／破産

（株）ちゃんと／東京都／居酒屋・レストラン経営／負債30億9,400万円／民事再生法