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2010年(平成22年)7月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年(平成22年)7月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,066件
負債総額 2,753億3,300万円
前月比(件数) -7.1%(前月 1,148件)
前月比(負債) -2.9%(前月 2,838億4,600万円)
前年同月比(件数) -23.0%(前年同月 1,386件)
前年同月比(負債) -25.7%(前年同月 3,710億100万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比23.0%減の1,066件、12カ月連続前年同月比減少

 2010(平成22)年7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,066件、負債総額が2,753億3,300万円となった。

 

倒産件数は、前年同月比23.0%減(320件減)。12カ月連続で前年同月比減少となり、7月としては5年ぶりに前年同月を下回った。また都道府県別では33都府県で、地区別では全国9地区のうち北海道を除く8地区で前年同月比減少となるなど、依然として全国的な減少傾向が続いている。これは「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援が効果を発揮しているため。

 

 負債総額は、前年同月比25.7%減(956億6,800万円減)で6カ月連続で前年同月を下回った。全体では、負債1億円未満の構成比が66.3%を占めるなど小規模企業の倒産が目立った。

 

企業倒産月次推移.jpg

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比減少

 減少率は、情報通信業45.5%減(68→37件)、運輸業27.0%減(48→35件)、建設業26.4%減(390→287件)、サービス業他25.5%減(274→204件)、小売業23.7%減(160→122件)、製造業16.6%減(216→180件)、不動産業16.2%減(37→31件)、卸売業14.6%減(177→151件)、金融・保険業14.2%減(7→6件)の順。

 増加は、農・林・漁・鉱業の44.4%増(9→13件)だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 13 7,942
建設業 287 43,877
製造業 180 67,013
卸売業 151 24,783
小売業 122 29,491
金融・保険業 6 8,405
不動産業 31 27,056
運輸業 35 3,080
情報通信業 37 3,689
サービス業他 204 59,997
合計 1,066 275,333

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 

 

主要産業倒産件数推移.jpg

地区別

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

 

 減少率は、北陸41.6%減(36→21件)、近畿27.0%減(373→272件)、関東26.0%減(542→401件)、九州25.5%減(98→73件)、中国19.1%減(47→38件)、東北15.9%減(69→58件)、四国13.8%減(36→31件)、中部8.9%減(146→133件)の順だった。このほか北海道が前年同月同数の39件だった。

 

北海道:前年同月同数ながら今年2番目に多い件数。

 

東北:件数が4カ月連続の前年同月比減少。県別件数では、青森と山形で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木のみ前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、三重のみ前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少で、7月として4年ぶりの300件割れ。県別件数では、兵庫(同数)を除き前年同月比減少。

 

中国:全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山口のみ前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が、18カ月連続前年同月比減少で、7月としては20年ぶりに80件を下回る。県別件数では、福岡、佐賀、熊本、沖縄で前年同月比減少。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 39 9,736
東北 58 24,423
青森 10 4,432
岩手 7 1,513
宮城 11 11,303
秋田 4 821
山形 12 1,353
福島 14 5,001
関東 401 126,514
茨城 13 14,173
栃木 13 5,886
群馬 10 908
埼玉 49 9,771
千葉 39 6,759
東京 212 77,452
神奈川 50 6,087
新潟 13 4,548
山梨 2 930
中部 133 37,327
長野 12 2,183
岐阜 19 3,768
静岡 20 4,826
愛知 67 18,455
三重 15 8,095
北陸 21 2,812
富山 10 1,326
石川 7 1,191
福井 4 295
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 272 39,311
滋賀 10 602
京都 36 2,211
大阪 154 26,958
兵庫 55 8,160
奈良 6 1,072
和歌山 11 308
中国 38 5,686
鳥取 1 50
島根 5 551
岡山 10 929
広島 16 3,568
山口 6 588
四国 31 7,282
徳島 2 510
香川 6 2,153
愛媛 18 4,173
高知 5 446
九州 73 22,242
福岡 25 10,449
佐賀 7 1,020
長崎 7 432
熊本 6 6,131
大分 10 988
宮崎 8 391
鹿児島 6 2,282
沖縄 4 549
合計 1,066 275,333

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去2番目に高率の84.2%

◎平均負債額:前年同月比3.3%減の2億5,800万円、1990年以来の低水準

◎法的倒産件数:構成比が過去3番目に高率の79.2%を占める

◎産業別従業員被害者数:小売業が前年同月比42.6%増の1,070人

◎業種別件数:食品業が前年同月比11.2%増の79件、酒類販売が同120.0%増の11件、スーパーが同100.0%増の6件などで増加した

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比22.8%減の1,061件

当月の主な倒産

(株)プレジール/東京都/切手企画・販売他/144億円/破産

(株)荒井製作所/大阪府/空調機器関連部品製造/137億3,300万円/民事再生法

住宅サービス(株)/東京都/マンション、戸建住宅販売/120億円/破産

(株)モリヤ/宮城県/食品スーパー経営/101億9,800万円/民事再生法

東京債権回収(株)/東京都/債権管理回収業(サービサー)/75億円/特別清算

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