2010（平成22）年5月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,021件、負債総額が3,312億7,500万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比15.1％減で10カ月連続で前年同月比減少となった。単月としては1987年6月（1,021件）と同数、最近では2005年9月（987件）以来の低水準だった。

　都道府県別では、29道府県で前年同月を下回り全国的な減少傾向が続いている。これらは「景気対応緊急保証制度」と、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予など金融支援の効果が倒産抑制に働いたとみられる。

 

　負債総額は、前年同月比38.6％減で4カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が同30.1％減の44件(前年同月63件)となり、全体としては、負債1億円未満の小規模企業倒産が約7割（構成比66.5％）を占めた。

　こうしたなか上場企業の倒産が、ジャスダック上場の（株）プロパスト、（株）コマーシャル・アールイー、東証マザーズ上場の（株）エフオーアイの3件発生した。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

　減少率は、 製造業28.7％減（219→156件）、金融・保険業28.5％減（7→5件）、サービス業他22.7％減（255→197件）、運輸業16.3％減（49→41件）、建設業14.6％減（320→273件）、情報通信業10.0％減（40→36件）、卸売業9.5％減（146→132件）、不動産業4.4％減（45→43件）の順。

　増加したのは、農・林・漁・鉱業300.0％増（2→8件）と小売業8.3％増（120→130件）の2産業だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	8	631
建設業	273	56,415
製造業	156	53,965
卸売業	132	34,594
小売業	130	11,134
金融・保険業	5	2,721
不動産業	43	102,968
運輸業	41	6,244
情報通信業	36	2,697
サービス業他	197	59,906
合計	1,021	331,275

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

 

　減少率は、九州48.5％減（103→53件）、東北24.1％減（62→47件）、北海道22.2％減（45→35件）、近畿20.5％減（341→271件）、北陸14.8％減（27→23件）、中国9.7％減（41→37件）、関東6.9％減（431→401件）、四国5.7％減（35→33件）の順。増加は中部2.5％増（118→121件）のみ。

 

・北海道：件数が11カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：全体の件数が5月としては1990年以来の50件割れ。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉、千葉、東京で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は5カ月ぶりに前年同月比増加。北陸は6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岐阜、三重、富山で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、和歌山のみ前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根、広島で前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月比減少、負債が今年最少。県別件数では、徳島、愛媛、高知で前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数が、16カ月連続前年同月比減少。県別件数では、前年同月同数の佐賀を除き前年同月比減少。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）プロパスト／東京都／マンション分譲／55,447百万円／民事再生法

（株）エービー産業／大阪府／建築工事他／23,400百万円／特別清算

（株）コマーシャル・アールイー／東京都／プロパティマネジメント他／15,560百万円／民事再生法

ニッセイ電機（株）／東京都／フィルムコンデンサ製造販売／10,061百万円／破産

千葉興業（株）／千葉県／鋼材・鉄鋼二次製品販売／9,700百万円／民事再生法