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2010年(平成22年)5月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年(平成22年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,021件
負債総額 331,275百万円
前月比(件数) -11.5%(前月 1,154件)
前月比(負債) +22.6%(前月 269,996百万円)
前年同月比(件数) -15.1%(前年同月 1,203件)
前年同月比(負債) -38.6%(前年同月 539,884百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比15.1%減の1,021件、上場企業倒産が3件発生

 2010(平成22)年5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,021件、負債総額が3,312億7,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比15.1%減で10カ月連続で前年同月比減少となった。単月としては1987年6月(1,021件)と同数、最近では2005年9月(987件)以来の低水準だった

 都道府県別では、29道府県で前年同月を下回り全国的な減少傾向が続いている。これらは「景気対応緊急保証制度」と、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予など金融支援の効果が倒産抑制に働いたとみられる。

 

 負債総額は、前年同月比38.6%減で4カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が同30.1%減の44件(前年同月63件)となり、全体としては、負債1億円未満の小規模企業倒産が約7割(構成比66.5%)を占めた。

 こうしたなか上場企業の倒産が、ジャスダック上場の(株)プロパスト、(株)コマーシャル・アールイー、東証マザーズ上場の(株)エフオーアイの3件発生した


企業倒産月次推移

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

 減少率は、 製造業28.7%減(219→156件)、金融・保険業28.5%減(7→5件)、サービス業他22.7%減(255→197件)、運輸業16.3%減(49→41件)、建設業14.6%減(320→273件)、情報通信業10.0%減(40→36件)、卸売業9.5%減(146→132件)、不動産業4.4%減(45→43件)の順。

 増加したのは、農・林・漁・鉱業300.0%増(2→8件)と小売業8.3%増(120→130件)の2産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 8 631
建設業 273 56,415
製造業 156 53,965
卸売業 132 34,594
小売業 130 11,134
金融・保険業 5 2,721
不動産業 43 102,968
運輸業 41 6,244
情報通信業 36 2,697
サービス業他 197 59,906
合計 1,021 331,275

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。


主要産業倒産件数推移

地区別

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

 

 減少率は、九州48.5%減(103→53件)、東北24.1%減(62→47件)、北海道22.2%減(45→35件)、近畿20.5%減(341→271件)、北陸14.8%減(27→23件)、中国9.7%減(41→37件)、関東6.9%減(431→401件)、四国5.7%減(35→33件)の順。増加は中部2.5%増(118→121件)のみ。

 

北海道:件数が11カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が5月としては1990年以来の50件割れ。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉、千葉、東京で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は5カ月ぶりに前年同月比増加。北陸は6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岐阜、三重、富山で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、和歌山のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根、広島で前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月比減少、負債が今年最少。県別件数では、徳島、愛媛、高知で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が、16カ月連続前年同月比減少。県別件数では、前年同月同数の佐賀を除き前年同月比減少。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 35 15,008
東北 47 13,211
青森 5 901
岩手 9 5,054
宮城 8 1,611
秋田 8 1,140
山形 7 735
福島 10 3,770
関東 401 204,561
茨城 10 684
栃木 12 3,748
群馬 13 2,377
埼玉 47 12,778
千葉 37 11,795
東京 227 150,738
神奈川 38 18,064
新潟 14 3,027
山梨 3 1,350
中部 121 20,771
長野 16 3,993
岐阜 13 2,708
静岡 20 7,008
愛知 57 5,918
三重 15 1,144
北陸 23 4,306
富山 7 656
石川 11 2,658
福井 5 992
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 271 54,278
滋賀 8 295
京都 35 1,459
大阪 143 39,854
兵庫 62 11,308
奈良 8 274
和歌山 15 1,088
中国 37 7,334
鳥取 1 200
島根 5 858
岡山 7 757
広島 19 4,649
山口 5 870
四国 33 2,278
徳島 7 524
香川 8 563
愛媛 14 1,121
高知 4 70
九州 53 9,528
福岡 22 4,462
佐賀 5 484
長崎 4 375
熊本 3 632
大分 7 760
宮崎 5 2,520
鹿児島 5 200
沖縄 2 95
合計 1,021 331,275

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎従業員被害状況:前年同月比35.6%減の7,030人、18年8カ月ぶりの低水準

◎産業別件数:小売業が2カ月連続前年同月比増加

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比8.3ポイント上昇の66.9%

◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が81.5%を占める

◎業種別件数:宝石・貴金属関連が前年同月比80.0%増の9件、食品業が同11.8%増の66件と増加が目立った

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比15.1%減の1,016件

当月の主な倒産

(株)プロパスト/東京都/マンション分譲/55,447百万円/民事再生法

(株)エービー産業/大阪府/建築工事他/23,400百万円/特別清算

(株)コマーシャル・アールイー/東京都/プロパティマネジメント他/15,560百万円/民事再生法

ニッセイ電機(株)/東京都/フィルムコンデンサ製造販売/10,061百万円/破産

千葉興業(株)/千葉県/鋼材・鉄鋼二次製品販売/9,700百万円/民事再生法

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