2010（平成22）年4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,154件、負債総額が2,699億9,600万円となった。

　倒産件数は、前年同月比13.1％減（175件減）で9カ月連続で前年同月比減少となった。また都道府県別では、31都道府県で前年同月を下回り、全国的な減少傾向が続いている。

　ただし最近の月次推移をみると、2009年3月を一つの山として続いている減少傾向も、2010年1月を谷として増加基調が窺われることから今後の動向が注目される。

　負債総額は、前年同月比48.2％減（2,519億5,300万円減）だった。3カ月連続で前年同月を下回り最近1年間で最少金額となった。これは負債100億円以上の大型倒産が2件（前年同月11件）にとどまったことが影響した。

　また原因別では、販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去2番目に高率の83.5％を占めて厳しい経営実態を反映した。

 

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

　減少率は、不動産業36.8％減（57→36件）、農・林・漁・鉱業33.3％減（9→6件）、 金融・保険業27.2％減（11→8件）、卸売業20.5％減（204→162件）、製造業16.8％減（238→198件）、サービス業他14.3％減（251→215件）、建設業13.6％減（322→278件）、運輸業10.5％減（57→51件）の順。このうち建設業が10カ月連続、卸売業が9カ月連続、製造業が8カ月連続で前年同月を下回った。

　これに対して増加は、情報通信業31.8％増（44→58件）と小売業4.4％増（136→142件）の2産業だった。小売業は8カ月ぶりに前年同月を上回った。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	6	2,910
建設業	278	40,345
製造業	198	47,303
卸売業	162	55,438
小売業	142	15,936
金融・保険業	8	1,190
不動産業	36	40,586
運輸業	51	7,892
情報通信業	58	7,081
サービス業他	215	51,315
合計	1,154	269,996

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

　減少率は、中国32.1％減（56→38件）、九州27.5％減（87→63件）、東北26.9％減（63→46件）、北海道19.6％減（56→45件）、北陸15.6％減（32→27件）、関東14.3％減（524→449件）、中部6.9％減（130→121件）、近畿6.4％減（356→333件）の順。増加は、四国28.0％増（25→32件）のみ。

 

・北海道：件数が10カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：全体の件数が4月としては1990年以来の50件割れ。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木と新潟で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は4カ月連続前年同月比減少。北陸は5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岐阜、静岡、石川で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、兵庫のみ前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、鳥取、山口で前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数が、6カ月ぶりの前年同月比増加。県別件数では、徳島と愛媛で増加。

 

・九州：全体の件数が、15カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

田浦開発（株）／神奈川県／宅地分譲、造成開発／20,800百万円／特別清算

第一石産（株）／和歌山県／砕石業／10,150百万円／破産

新東京インターナショナル（株）／東京都／水産物加工販売／9,222百万円／民事再生法

小樽開発（株）／北海道／不動産賃貸・管理業／8,300百万円／破産

桑田硝子（株）／兵庫県／板ガラス販売／7,301百万円／民事再生法