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2010年(平成22年)4月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年(平成22年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,154件
負債総額 269,996百万円
前月比(件数) -12.1%(前月 1,314件)
前月比(負債) -13.1%(前月 310,947百万円)
前年同月比(件数) -13.1%(前年同月 1,329件)
前年同月比(負債) -48.2%(前年同月 521,949百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比13.1%減の1,154件、9カ月連続前年同月比減少

 2010(平成22)年4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,154件、負債総額が2,699億9,600万円となった。


 倒産件数は、前年同月比13.1%減(175件減)で9カ月連続で前年同月比減少となった。また都道府県別では、31都道府県で前年同月を下回り、全国的な減少傾向が続いている

 ただし最近の月次推移をみると、2009年3月を一つの山として続いている減少傾向も、2010年1月を谷として増加基調が窺われることから今後の動向が注目される。


 負債総額は、前年同月比48.2%減(2,519億5,300万円減)だった。3カ月連続で前年同月を下回り最近1年間で最少金額となった。これは負債100億円以上の大型倒産が2件(前年同月11件)にとどまったことが影響した。

 また原因別では、販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去2番目に高率の83.5%を占めて厳しい経営実態を反映した。


企業倒産月次推移

 

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少


 減少率は、不動産業36.8%減(57→36件)、農・林・漁・鉱業33.3%減(9→6件)、 金融・保険業27.2%減(11→8件)、卸売業20.5%減(204→162件)、製造業16.8%減(238→198件)、サービス業他14.3%減(251→215件)、建設業13.6%減(322→278件)、運輸業10.5%減(57→51件)の順。このうち建設業が10カ月連続、卸売業が9カ月連続、製造業が8カ月連続で前年同月を下回った。

 これに対して増加は、情報通信業31.8%増(44→58件)と小売業4.4%増(136→142件)の2産業だった。小売業は8カ月ぶりに前年同月を上回った

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 2,910
建設業 278 40,345
製造業 198 47,303
卸売業 162 55,438
小売業 142 15,936
金融・保険業 8 1,190
不動産業 36 40,586
運輸業 51 7,892
情報通信業 58 7,081
サービス業他 215 51,315
合計 1,154 269,996

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。


企業倒産産業別推移

地区別

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少


 減少率は、中国32.1%減(56→38件)、九州27.5%減(87→63件)、東北26.9%減(63→46件)、北海道19.6%減(56→45件)、北陸15.6%減(32→27件)、関東14.3%減(524→449件)、中部6.9%減(130→121件)、近畿6.4%減(356→333件)の順。増加は、四国28.0%増(25→32件)のみ。

 

北海道:件数が10カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が4月としては1990年以来の50件割れ。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木と新潟で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は4カ月連続前年同月比減少。北陸は5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岐阜、静岡、石川で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、兵庫のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、鳥取、山口で前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が、6カ月ぶりの前年同月比増加。県別件数では、徳島と愛媛で増加。

 

九州:全体の件数が、15カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 45 22,070
東北 46 6,318
青森 3 396
岩手 8 2,203
宮城 11 818
秋田 3 157
山形 11 949
福島 10 1,795
関東 449 128,820
茨城 20 1,715
栃木 19 4,678
群馬 15 4,190
埼玉 41 7,988
千葉 30 4,248
東京 237 65,055
神奈川 70 36,172
新潟 14 4,590
山梨 3 184
中部 121 23,420
長野 13 1,401
岐阜 21 5,476
静岡 25 3,442
愛知 55 12,415
三重 7 686
北陸 27 4,533
富山 8 1,597
石川 13 1,475
福井 6 1,461
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 333 58,170
滋賀 12 879
京都 44 3,794
大阪 187 24,255
兵庫 69 18,120
奈良 8 649
和歌山 13 10,473
中国 38 9,584
鳥取 5 743
島根 4 2,429
岡山 7 1,306
広島 12 2,849
山口 10 2,257
四国 32 6,740
徳島 5 680
香川 2 437
愛媛 22 5,513
高知 3 110
九州 63 10,341
福岡 27 2,997
佐賀 5 815
長崎 3 110
熊本 12 3,807
大分 6 1,153
宮崎 6 463
鹿児島 2 720
沖縄 2 276
合計 1,154 269,996

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎平均負債額:前年同月比40.5%減の2億3,300万円、4月としては21年ぶりに3億円を下回る

◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去2番目の83.5%

◎形態別件数:法的倒産の構成比が過去2番目に高率の78.8%

◎従業員被害状況:前年同月比24.7%減の8,685人、3カ月連続9,000人を下回る

◎主な業種別件数:情報関連サービス業が前年同月比54.5%増の34件、婦人・子供服小売が同366.6%増の14件

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比13.1%減の1,146件

当月の主な倒産

田浦開発(株)/神奈川県/宅地分譲、造成開発/20,800百万円/特別清算

第一石産(株)/和歌山県/砕石業/10,150百万円/破産

新東京インターナショナル(株)/東京都/水産物加工販売/9,222百万円/民事再生法

小樽開発(株)/北海道/不動産賃貸・管理業/8,300百万円/破産

桑田硝子(株)/兵庫県/板ガラス販売/7,301百万円/民事再生法

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