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2005年(平成17年)2月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)2月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,014 件
負債総額 744,134 百万円
前月比(件数) - 0.7 % ( 前 月  1,022 件)
前月比(負債) + 19.6 % ( 前 月  621,767 百万円)
前年同月比(件数) - 12.5 % (前年同月  1,159 件)
前年同月比(負債) - 30.7 % (前年同月  1,074,099 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

前年比30カ月連続減少

2005年(平成17年)2月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,014件、負債総額は7,441億3,400万円となった。
倒産件数は、前月比0.7%、前年同月比では12.5%の減少。2月としては戦後24番目。前年同月比減は連続30カ月目に達した。
また、負債総額は、前月比19.6%の増加、前年同月比では30.7%の減少となり、2月としては戦後9番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
11
1,192
建設業
294
52,160
製造業
173
52,027
卸売業
159
61,489
小売業
133
15,185
金融保険業
8
27,440
不動産業
37
99,254
運輸業
32
4,240
情報通信業
17
1,317
サービス他
150
429,830
合計
1,014
744,134

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは18道県、減少したのが26都府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
64
20,713
東北
63
12,313
関東
339
251,055
中部
121
41,555
北陸
18
1,674
近畿
225
361,817
中国
42
9,923
四国
35
6,754
九州
107
38,330
合計
1,014
744,134

 

 

◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が786件。構成比は77.5%となった。

 

◎倒産形態別では、法的申立が484件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が46件、消滅型(破産、特別清算)438件となった。

 

◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、77件。

※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,006件となった。

 

◎国内上場企業倒産は当月0件。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,873人。

当月の主な倒産

(株)シンコー/大阪府/ゴルフ場経営/202,000(百万円)/民事再生法
(株)オリエンタルゴルフコーポレーション/兵庫県/ゴルフ場経営/30,000(百万円)/民事再生法
(株)ティーエイチケー/神奈川/不動産賃貸・管理/29,977(百万円)/破産
(株)富士カントリー小野クラブ/兵庫県/ゴルフ場経営/29,737(百万円)/民事再生法
石栄開発(株)/東京都/不動産売買・管理/27,900(百万円)/破産

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