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2004年(平成16年)5月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,089 件
負債総額 429,796 百万円
前月比(件数) - 11.8 % ( 前 月  1,236 件)
前月比(負債) - 47.9 % ( 前 月  826,384 百万円)
前年同月比(件数) - 25.0 % (前年同月  1,452 件)
前年同月比(負債) - 45.5 % (前年同月  788,904 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

8年4カ月ぶりに1000件台へ

2004年(平成16年)5月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,089件、負債総額は4,297億9,600万円となった。
倒産件数は、前月比11.8%、前年同月比では25.0%の減少となり、5月としては戦後25番目の件数。前年同月比減は21カ月目となった。
また、負債総額は、前月比47.9%、前年同月比では45.5%の減少となり、5月としては戦後12番目。
件数・負債額ともに、前年・前年同月比で減少に推移した。

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
3
230
建設業
354
93,851
製造業
151
31,033
卸売業
164
28,428
小売業
128
75,734
金融保険業
8
767
不動産業
33
103,599
運輸業
35
14,163
情報通信業
28
3,988
サービス他
185
78,003
合計
1,089
429,796

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

 ◎地区別では、9地区のうち全地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは6府県、減少したのが39都道府県となった。

地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
50
12,789
東北
67
32,550
関東
383
259,751
中部
101
21,036
北陸
28
8,243
近畿
272
66,067
中国
60
6,875
四国
26
2,982
九州
102
19,503
合計
1,089
429,796

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が831件。構成比は76.3%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が479件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が37件、消滅型(破産、特別清算)442件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、125件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,086件。


◎国内上場企業倒産は当月1件発生。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,875人。

当月の主な倒産

(株)アレス/東京都/不動産業/36,000(百万円)/特別清算
(株)秀月人形チェーン/東京都/節句人形販売/33,000(百万円)/民事再生法
(株)ゼア/東京都/ディスカウントストア/22,000(百万円)/民事再生法
日翔(株)/東京都/不動産業/20,500(百万円)/特別清算
浅野工事(株)/東京都/土木工事/12,000(百万円)/特別清算

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