2004年（平成16年）5月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,089 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 429,796 百万円 |
| 前月比（件数） | - 11.8 ％ ( 前 月 1,236 件) |
| 前月比（負債） | - 47.9 ％ ( 前 月 826,384 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 25.0 ％ (前年同月 1,452 件) |
| 前年同月比（負債） | - 45.5 ％ (前年同月 788,904 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
8年4カ月ぶりに1000件台へ
2004年（平成16年）5月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,089件、負債総額は4,297億9,600万円となった。
倒産件数は、前月比11.8％、前年同月比では25.0％の減少となり、5月としては戦後25番目の件数。前年同月比減は21カ月目となった。
また、負債総額は、前月比47.9％、前年同月比では45.5％の減少となり、5月としては戦後12番目。
件数・負債額ともに、前年・前年同月比で減少に推移した。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。
|
産業別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
農林漁鉱業
|
3
|
230
|
|
建設業
|
354
|
93,851
|
|
製造業
|
151
|
31,033
|
|
卸売業
|
164
|
28,428
|
|
小売業
|
128
|
75,734
|
|
金融保険業
|
8
|
767
|
|
不動産業
|
33
|
103,599
|
|
運輸業
|
35
|
14,163
|
|
情報通信業
|
28
|
3,988
|
|
サービス他
|
185
|
78,003
|
|
合計
|
1,089
|
429,796
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で前年を下回った。
また都道府県別では、前年比で増加したのは6府県、減少したのが39都道府県となった。
|
地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道
|
50
|
12,789
|
|
東北
|
67
|
32,550
|
|
関東
|
383
|
259,751
|
|
中部
|
101
|
21,036
|
|
北陸
|
28
|
8,243
|
|
近畿
|
272
|
66,067
|
|
中国
|
60
|
6,875
|
|
四国
|
26
|
2,982
|
|
九州
|
102
|
19,503
|
|
合計
|
1,089
|
429,796
|
◎倒産形態別では、法的申立が479件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）が37件、消滅型（破産、特別清算）442件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、125件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,086件。
◎国内上場企業倒産は当月1件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、8,875人。
当月の主な倒産
（株）アレス/東京都/不動産業/36,000（百万円）/特別清算
（株）秀月人形チェーン/東京都/節句人形販売/33,000（百万円）/民事再生法
（株）ゼア/東京都/ディスカウントストア/22,000（百万円）/民事再生法
日翔（株）/東京都/不動産業/20,500（百万円）/特別清算
浅野工事（株）/東京都/土木工事/12,000（百万円）/特別清算
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