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2004年(平成16年)4月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,236 件
負債総額 826,384 百万円
前月比(件数) - 6.9 % ( 前 月  1,329 件)
前月比(負債) - 18.1 % ( 前 月  1,009,413 百万円)
前年同月比(件数) - 17.3 % (前年同月  1,495 件)
前年同月比(負債) - 11.6 % (前年同月  934,943 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

20カ月連続前年比減少

2004年(平成16年)4月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,236件、負債総額は8,263億8,400万円となった。
倒産件数は、前月比6.9%、前年同月比では17.3%の減少となり、4月としては戦後19番目の件数。前年同月比減は20カ月目となった。
また、負債総額は、前月比18.1%、前年同月比では11.6%の減少となり、4月としては戦後11番目。
件数・負債額ともに、前年・前年同月比いずれも減少に推移した。

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち7産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
15
8,950
建設業
353
133,061
製造業
185
47,730
卸売業
190
52,954
小売業
158
15,230
金融保険業
6
54,733
不動産業
49
199,107
運輸業
45
8,153
情報通信業
25
3,235
サービス他
210
303,231
合計
1,236
826,384

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち8地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは14府県、減少したのが31都道府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
64
11,293
東北
66
15,189
関東
459
519,949
中部
116
37,063
北陸
36
4,867
近畿
300
142,283
中国
61
17,015
四国
33
11,895
九州
101
66,830
合計
1,236
826,384

 

 

 ◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が939件。構成比は75.9%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が596件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が49件、消滅型(破産、特別清算)547件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、158件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,232件。


◎国内上場企業倒産は当月2件発生。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、10,832人。

当月の主な倒産

(株)大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900(百万円)/特別清算
環境建設(株)/東京都/総合建設業/52,669(百万円)/破産
(株)鹿沼カントリー倶楽部/栃木県/ゴルフ場経営/47,100(百万円)/民事再生法
東京ゼネラル(株)/福岡県/商品先物取引業/45,200(百万円)/銀行取引停止
(株)私市/大阪府/ゴルフ場経営/42,500(百万円)/会社更生法

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