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2004年(平成16年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,329 件
負債総額 1,009,413 百万円
前月比(件数) + 14.6 % ( 前 月  1,159 件)
前月比(負債) - 6.0 % ( 前 月  1,074,099 百万円)
前年同月比(件数) - 14.8 % (前年同月  1,560 件)
前年同月比(負債) - 10.6 % (前年同月  1,130,228 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

2カ月連続で1兆円を上回る

2004年(平成16年)3月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,329件、負債総額は1兆 94億1,300万円となった。
倒産件数は、前月比14.6%増、前年同月比では14.8%の減少となり、3月としては戦後19番目の件数。前年同月比減は19カ月目となった。
また、負債総額は、前月比6.0%、前年同月比では10.6%の減少となり、3月としては戦後8番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
11
1,694
建設業
385
239,152
製造業
217
99,007
卸売業
194
46,843
小売業
168
33,164
金融保険業
10
39,287
不動産業
65
290,109
運輸業
41
6,458
情報通信業
34
42,518
サービス他
204
211,181
合計
1,329
1,009,413

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区すべてで前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは11府県、減少したのが34都道府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
58
21,813
東北
72
13,636
関東
471
554,201
中部
140
66,112
北陸
42
21,085
近畿
341
281,749
中国
49
9,455
四国
44
7,139
九州
112
34,223
合計
1,329
1,009,413

 

 

 ◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が1,014件。構成比は76.2%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が621件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が58件、消滅型(破産、特別清算)563件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、160件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,325件。


◎国内上場企業倒産は当月3件発生。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、12,006人。

当月の主な倒産

ジャパンデベロプメント(株)/千葉県/不動産開発・建設工事/90,000(百万円)/特別清算
大木建設(株)/東京都/総合建設業/76,686(百万円)/民事再生法
恒和興業(株)/大阪府/不動産賃貸業/48,200(百万円)/特別清算
船場産業(株)/大阪府/不動産賃貸業/47,100(百万円)/特別清算
(株)湯ヶ嶋高原倶楽部/東京都/ゴルフ場、ホテル経営/39,308(百万円)/民事再生法

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