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2004年(平成16年)2月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)2月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,159 件
負債総額 1,074,099 百万円
前月比(件数) - 1.8 % ( 前 月  1,181 件)
前月比(負債) + 133.7 % ( 前 月  459,544 百万円)
前年同月比(件数) - 20.2 % (前年同月  1,454 件)
前年同月比(負債) - 28.7 % (前年同月  1,507,540 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

5カ月ぶりに1兆円を上回る

2004年(平成16年)2月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,159件、負債総額は1兆 740億9,900万円となった。
倒産件数は、前月比1.8%、前年同月比では20.2%の減少となり、2月としては戦後18番目の件数。前年同月比減は18カ月目となり、1100件台は4カ月連続。
また、負債総額は、前月比133.7%の増加、前年同月比では28.7%の減少となり、2月としては戦後5番目にランクインした。

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
11
3,758
建設業
346
96,303
製造業
188
66,230
卸売業
181
36,907
小売業
151
15,185
金融保険業
5
64,780
不動産業
41
156,693
運輸業
36
7,103
情報通信業
19
4,040
サービス他
181
577,592
合計
1,159
1,074,099

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区すべてで前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは7府県、減少したのが36都道府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
45
6,686
東北
73
32,019
関東
423
673,503
中部
132
105,320
北陸
31
25,077
近畿
274
158,135
中国
41
14,723
四国
34
10,712
九州
106
47,924
合計
1,159
1,074,099

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が892件。構成比は76.9%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が523件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が89件、消滅型(破産、特別清算)434件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、143件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,155件。


◎国内上場企業倒産は当月1件発生。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、15,010人。

当月の主な倒産

大洋緑化(株)/東京都/ゴルフ場/120,441(百万円)/会社更生法
新陽環境開発(株)/東京都/不動産賃貸、有価証券運用/72,000(百万円)/民事再生法
(株)ジェービーピーファイナンスサービス/東京都/貸金業/60,000(百万円)/特別清算
(株)丸の内倶楽部/千葉県/ゴルフ場/51,221(百万円)/会社更生法
(株)グレンオークス/東京都/ゴルフ場/45,000(百万円)/民事再生法

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