2004年（平成16年）1月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,181 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 459,544 百万円 |
| 前月比（件数） | + 4.3 ％ ( 前 月 1,132 件) |
| 前月比（負債） | - 3.8 ％ ( 前 月 477,962 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 18.2 ％ (前年同月 1,444 件) |
| 前年同月比（負債） | - 62.3 ％ (前年同月 1,219,247 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
3カ月連続で1100件台
2004年（平成16年）1月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,181件、負債総額は4,595億4,400万円となった。
倒産件数は、前月比4.3％の増加、前年同月比では18.2％の減少となり、1月としては戦後16番目。前年同月比減は17カ月目となり、1100件台は3カ月連続。
また、負債総額は、前月比3.8％、前年同月比では62.3％の減少となり、1月としては戦後9番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。
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産業別分類
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件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
農林漁鉱業
|
5
|
10,070
|
|
建設業
|
312
|
59,802
|
|
製造業
|
199
|
68,007
|
|
卸売業
|
193
|
45,112
|
|
小売業
|
163
|
46,666
|
|
金融保険業
|
3
|
1,030
|
|
不動産業
|
41
|
68,132
|
|
運輸業
|
52
|
23,828
|
|
情報通信業
|
179
|
6,775
|
|
サービス他
|
179
|
130,122
|
|
合計
|
1,181
|
459,544
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は、前年数値を新業種コードに置き換えて比較。
地区別
◎地区別では、9地区のうち8地区で前年を下回った。
また都道府県別では、前年比で増加したのは5府県、減少したのが35都道県となった。
また都道府県別では、前年比で増加したのは5府県、減少したのが35都道県となった。
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地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道
|
49
|
16,001
|
|
東北
|
56
|
20,348
|
|
関東
|
445
|
161,789
|
|
中部
|
116
|
25,429
|
|
北陸
|
28
|
7,751
|
|
近畿
|
309
|
167,226
|
|
中国
|
50
|
31,720
|
|
四国
|
28
|
14,311
|
|
九州
|
100
|
14,969
|
|
合計
|
1,181
|
459,544
|
◎倒産形態別では、法的申立が511件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）が67件、消滅型（破産、特別清算）444件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、128件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,177件。
◎国内上場企業倒産は当月発生なし。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、11,323人。
当月の主な倒産
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