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2004年(平成16年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,181 件
負債総額 459,544 百万円
前月比(件数) + 4.3 % ( 前 月  1,132 件)
前月比(負債) - 3.8 % ( 前 月  477,962 百万円)
前年同月比(件数) - 18.2 % (前年同月  1,444 件)
前年同月比(負債) - 62.3 % (前年同月  1,219,247 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

3カ月連続で1100件台

2004年(平成16年)1月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,181件、負債総額は4,595億4,400万円となった。
倒産件数は、前月比4.3%の増加、前年同月比では18.2%の減少となり、1月としては戦後16番目。前年同月比減は17カ月目となり、1100件台は3カ月連続。
また、負債総額は、前月比3.8%、前年同月比では62.3%の減少となり、1月としては戦後9番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
5
10,070
建設業
312
59,802
製造業
199
68,007
卸売業
193
45,112
小売業
163
46,666
金融保険業
3
1,030
不動産業
41
68,132
運輸業
52
23,828
情報通信業
179
6,775
サービス他
179
130,122
合計
1,181
459,544

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は、前年数値を新業種コードに置き換えて比較。

地区別

◎地区別では、9地区のうち8地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは5府県、減少したのが35都道県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
49
16,001
東北
56
20,348
関東
445
161,789
中部
116
25,429
北陸
28
7,751
近畿
309
167,226
中国
50
31,720
四国
28
14,311
九州
100
14,969
合計
1,181
459,544

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が912件。構成比は77.2%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が511件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が67件、消滅型(破産、特別清算)444件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、128件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,177件。


◎国内上場企業倒産は当月発生なし。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、11,323人。

当月の主な倒産

 

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