2003年(平成15年) 4月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,495 件 |
---|---|
負債総額 | 934,943 百万円 |
前月比(件数) | - 4.1 % ( 前 月 1,560 件) |
前月比(負債) | - 17.2 % ( 前 月 1,130,228 百万円) |
前年同月比(件数) | - 7.2 % (前年同月 1,611 件) |
前年同月比(負債) | - 15.2 % (前年同月 1,103,218 百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数、8カ月連続前年比減
2003年(平成15年)4月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、1,495件、負債総額は9,349億4,300万円となった。
倒産件数は、前月比4.1%、前年同月比では7.2%の減少となり、4月としては戦後10番目。
また、負債総額は、前月比17.2%、前年同月比では15.2%の減少となり、4月としては戦後7番目の規模となった。
産業別
◎産業別では、9産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を下回った。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
一次産業
|
9
|
22,657
|
建設業
|
458
|
109,464
|
製造業
|
252
|
113,856
|
卸売業
|
270
|
112,448
|
小売業
|
156
|
46,227
|
金融・保険
|
8
|
4,563
|
不動産
|
56
|
139,735
|
運輸・通信
|
71
|
11,111
|
サービス他
|
215
|
374,882
|
合計
|
1,495
|
934,943
|
地区別
◎地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
また都道府県別では、前年比で増加したのは16道府県、減少したのが29都府県、同数が2県となった。
地区別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
北海道
|
73
|
105,012
|
東北
|
79
|
36,394
|
関東
|
548
|
318,523
|
中部
|
152
|
64,959
|
北陸
|
33
|
4,150
|
近畿
|
338
|
283,086
|
中国
|
69
|
28,492
|
四国
|
60
|
56,324
|
九州
|
143
|
38,003
|
合計
|
1,495
|
934,943
|
◎倒産形態別では、法的申立が598件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が74件、消滅型(破産、特別清算)524件。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、248件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、1万4,187人。
◎上場企業倒産は、1件発生。2003年累計は4月末時点で計6件。
当月の主な倒産
(株)レオマ/大阪府/遊園地経営/139,400(百万円)/民事再生法
パシフイツク・リアルエステート(株)/東京都/不動産賃貸/66,746(百万円)/破産
北海道振興(株)/北海道/ホテル、不動産賃貸/34,599(百万円)/民事再生法
親和観光産業(株)/愛媛県/ゴルフ場経営/30,719(百万円)/特別清算
和光電気(株)/大阪府/家電小売/30,035(百万円)/民事再生法
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