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2005年(平成17年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,140 件
負債総額 621,711 百万円
前月比(件数) + 12.4 % ( 前月 1,014 件)
前月比(負債) - 16.4 % ( 前月 744,134 百万円)
前年同月比(件数) - 14.2 % (前年同月 1,329 件)
前年同月比(負債) - 38.4 % (前年同月 1,009,413 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

前年比31カ月連続減少

 2005年(平成17年)3月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,140件、負債総額は6,217億1,100万円となった。倒産件数は、前月比で12.4%の増加、前年同月比では14.2%の減少。3月としては過去26番目。前年同月比減は連続31カ月目。また、負債総額は、前月比14.2%、前年同月比では38.4%の減少となり、3月としては戦後10番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
12
11,706
建設業
313
51,439
製造業
186
54,522
卸売業
171
107,415
小売業
144
16,056
金融保険業
4
1,062
不動産業
54
237,952
運輸業
53
15,869
情報通信業
23
2,054
サービス他
180
123,636
合計
1,140
621,711

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は当年度並びに前年度も新業種コードに変換して算出。

 

地区別

◎地区別では、9地区全てで前年を下回った。 また都道府県別では、前年比で増加したのは14県、減少したのが29都道府県となった。

地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
50
37,334
東北
70
10,939
関東
418
365,715
中部
121
58,564
北陸
24
2,544
近畿
286
93,364
中国
46
11,315
四国
28
18,799
九州
97
23,137
合計
1,140
621,711

 

 

◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が904件。構成比は79.2%となった。

 

◎倒産形態別では、法的申立が577件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が26件、消滅型(破産、特別清算)551件となった。

 

◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、63件。

※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,138件となった。

 

◎国内上場企業倒産は当月0件。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,247人。

 

当月の主な倒産

東京ファッションタウン(株)/東京都/不動産賃貸/90,000(百万円)/民事再生法

(株)タイム二十四/東京都/不動産賃貸/50,000(百万円)/民事再生法

(株)山武グリーンカントリー倶楽部/千葉県/ゴルフ場経営/36,900(百万円)/民事再生法

日栄総業(株)/東京都/ゴルフ場・ホテル経営/34,270(百万円)/破産

アイジー(株)/東京都/不動産管理・売買/27,000(百万円)/民事再生法

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