2005年(平成17年)4月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 946 件 |
---|---|
負債総額 | 396,594 百万円 |
前月比(件数) | - 17.0 % ( 前月 1,140 件) |
前月比(負債) | - 36.2 % ( 前月 621,711 百万円) |
前年同月比(件数) | - 23.4 % (前年同月 1,236 件) |
前年同月比(負債) | - 52.0 % (前年同月 826,384 百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
前年比32カ月連続減少で1000件割れ
2005年(平成17年)4月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は946件、負債総額は3,965億9,400万円となった。倒産件数は、前月比で17.0%、前年同月比では23.4%の減少。4月としては過去29番目。前年同月比減は連続32カ月目。また、負債総額は、前月比36.2%、前年同月比では52.0%の減少となり、4月としては戦後14番目となった。
産業別
◎産業別では、10産業のうち全産業で倒産件数が前年同月を下回った。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業 |
3
|
424
|
建設業 |
281
|
46,202
|
製造業 |
147
|
63,445
|
卸売業 |
137
|
28,193
|
小売業 |
130
|
20,198
|
金融保険業 |
3
|
1,240
|
不動産業 |
37
|
78,913
|
運輸業 |
37
|
26,883
|
情報通信業 |
22
|
2,804
|
サービス他 |
149
|
128,292
|
合計 |
946
|
396,594
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
各数値は当年度並びに前年度も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区全てで前年を下回った。 また都道府県別では、前年比で増加したのは15県、減少したのが31都道府県となった。
地区別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
北海道 |
39
|
6,251
|
東北 |
64
|
40,321
|
関東 |
323
|
137,990
|
中部 |
114
|
37,366
|
北陸 |
15
|
3,266
|
近畿
|
235
|
107,058
|
中国 |
44
|
8,880
|
四国 |
16
|
8,194
|
九州 |
96
|
47,268
|
合計 |
946
|
396,594
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が708件。構成比は74.8%となった。
◎倒産形態別では、法的申立が502件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が44件、消滅型(破産、特別清算)458件となった。
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、942件となった。
◎国内上場企業倒産は5カ月ぶりに1件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,539人。
当月の主な倒産
りんくうゲートタワービル(株)/大阪府/不動産管理業/46,300/会社更生法
(株)勿来/福島県/ゴルフ場/29,375/民事再生法
松屋関連事業(協)/福岡県/金融業/25,912/破産
水間鉄道(株)/大阪府/鉄道業/14,000/会社更生法
(株)グレンバレー/新潟県/ゴルフ場/13,700/民事再生法
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