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2005年(平成17年)7月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)7月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,024 件
負債総額 478,942 百万円
前月比(件数) - 15.1 % ( 前月 1,207 件)
前月比(負債) - 4.7 % ( 前月 502,717 百万円)
前年同月比(件数) - 8.8 % (前年同月 1,123 件)
前年同月比(負債) - 16.9 % (前年同月 576,482 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

件数は再び前年比減少

 2005年(平成17年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,024件、負債総額は4,789億4,200万円となった。

 倒産件数は、前月比で15.1%、前年同月比では8.8%の減少となり、7月としては過去25番目。前年同月比は再び減少に転じた。

 また、負債総額は、前月比4.7%、前年同月比では16.9%の減少、7月としては過去14番目の数字となった。

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を上回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
5
757
建設業
300
68,050
製造業
151
38,918
卸売業
140
27,806
小売業
134
9,491
金融保険業
5
43,955
不動産業
55
190,385
運輸業
34
16,796
情報通信業
17
1,064
サービス他
183
81,720
合計
1,024
478,942

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

◎地区別では、9地区のうち6地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは17道県、減少したのが25都府県となった。

 

・北海道:不動産業で大型多発。負債は200億円超え。

・東北:件数は小康、負債額は今年最大。

・関東:茨城・埼玉・群馬・神奈川で前年比増。

・中部北陸:長野・愛知・富山で前年比増。

・近畿:大阪・京都・兵庫で前年比減少。7月としては過去20年間で9番目。

・中国:島根を除き減少。3カ月振りに40件台だが、負債は平成以降5番目。

・四国:負債額過去10年間で2番目となるも、件数は最低。

・九州:件数負債共に前月並びに前年比で減少。7月単月では15年振りに100件割れ。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
48
24,131
近畿
285
86,968
東北
68
47,394
滋賀
11
2,370
青森
12
3,310
京都
28
2,743
岩手
11
3,995
大阪
173
64,506
宮城
18
37,431
兵庫
53
15,243
秋田
8
991
奈良
13
806
山形
11
907
和歌山
7
1,300
福島
8
760
中国
44
20,404
関東
346
215,358
鳥取
2
265
茨城
11
11,406
島根
5
4,391
栃木
10
5,906
岡山
10
691
群馬
10
2,864
広島
17
13,105
埼玉
41
9,166
山口
10
1,952
千葉
31
8,539
四国
21
18,519
東京
169
167,402
徳島
2
165
神奈川
60
6,727
香川
8
16,780
新潟
8
2,410
愛媛
7
1,364
山梨
6
938
高知
4
210
中部
104
38,433
九州
83
21,689
長野
12
9,867
福岡
35
12,953
岐阜
15
2,551
佐賀
2
50
静岡
17
2,919
長崎
8
4,479
愛知
54
15,399
熊本
10
990
三重
6
7,697
大分
4
241
北陸
25
6,046
宮崎
6
1,025
富山
6
660
鹿児島
10
1,124
石川
12
3,702
沖縄
8
827
福井
7
1,684
合計
1,024
478,942

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別では、販売不振が663件で構成比は64.7%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が562件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が38件、消滅型(破産、特別清算)524件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,023件。

 

◎国内上場企業倒産は1件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、7,783人。

 

当月の主な倒産

市津開発(株)/東京都/不動産開発/45,282百万円/破産

ジャパンインベストメントサービス(株)/東京都/貸金業/42,400百万円/破産

ニシキ産業(株)/大阪府/不動産売買/38,000百万円/破産

(株)グリーンポート/  宮城県/宅地開発分譲/36,165百万円/特別清算

(株)ワイ・エイ・ディ/東京都/不動産管理/25,900百万円/破産

 

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