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2005年(平成17年)10月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,171 件
負債総額 635,014 百万円
前月比(件数) + 18.6 % ( 前月 987 件)
前月比(負債) + 7.6 % ( 前月 589,654 百万円)
前年同月比(件数) + 4.1 % (前年同月 1,124 件)
前年同月比(負債) - 19.2 % (前年同月 786,467 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

破産が過去最多の617件

 2005年(平成17年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,171件、負債総額は 6,350億1,400万円となった。

 倒産件数は、前月比で18.6%、前年同月比では4.1%の増加となり、10月としては過去25番目。対前年比は再び増加に転じた。

 また、負債総額は、前月比7.6%の増加、前年同月比では19.2%の減少、10月としては過去13番目となった。

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を上回った。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
8
4,234
建設業
328
45,265
製造業
171
56,424
卸売業
147
42,091
小売業
165
28,244
金融保険業
19
33,988
不動産業
49
88,848
運輸業
46
8,529
情報通信業
28
124,857
サービス他
210
202,534
合計
1,171
635,014

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは25府県、減少したのが21都道県となった。

 

・北海道:件数は2カ月連続で30件台と小康。

・東北:5カ月連続して前年比増。

・関東:一都三県を除いて前年比増。

・中部北陸:長野・静岡・三重を除いて前年比増。

・近畿:件数は今年最多。3カ月連続前年比増。

・中国:件数は4カ月連続減少し、10月としては平成以降3番目の低水準。

・四国:件数負債額ともに過去10年で最低。

・九州:件数は単月で32年ぶりの100件割れ。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
38
12,036
近畿
370
168,837
東北
78
33,751
滋賀
11
512
青森
9
1,350
京都
42
12,701
岩手
6
662
大阪
220
125,833
宮城
23
18,239
兵庫
68
19,226
秋田
10
1,848
奈良
15
6,010
山形
12
3,952
和歌山
14
4,555
福島
18
7,700
中国
42
14,169
関東
386
304,912
鳥取
4
705
茨城
16
4,170
島根
5
570
栃木
21
4,636
岡山
10
1,661
群馬
8
23,660
広島
15
2,810
埼玉
45
7,345
山口
8
8,423
千葉
15
5,450
四国
22
3,138
東京
201
242,330
徳島
7
1,513
神奈川
56
11,677
香川
3
770
新潟
14
2,952
愛媛
9
655
山梨
10
2,692
高知
3
200
中部
116
44,692
九州
94
46,136
長野
4
542
福岡
40
35,437
岐阜
18
2,425
佐賀
7
1,369
静岡
21
8,081
長崎
9
3,958
愛知
62
32,074
熊本
9
1,699
三重
11
1,570
大分
4
193
北陸
25
7,343
宮崎
10
1,248
富山
6
2,990
鹿児島
10
1,152
石川
11
3,775
沖縄
5
1,080
福井
8
578
合計
1,171
635,014

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別では、販売不振が771件で構成比は65.8%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が700件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が57件、消滅型(破産、特別清算)643件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1165件。

 

◎国内上場企業倒産は1件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、10,846人。

 

当月の主な倒産

平成電電(株)/東京都/通信サービス業/120,000百万円/民事再生法

(株)大阪シティドーム/大阪府/ドーム球場運営/58,800百万円/会社更生法

タケモト産業(株)/大阪府/不動産売買/28,812百万円/特別清算

国際グリーン(株)/東京都/ゴルフ場経営/26,200百万円/民事再生法

(株)OHビル/福岡県/貸ビル、宅地開発ほか/25,548百万円/特別清算

 

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