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2005年(平成17年)12月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)12月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,149 件
負債総額 374,413 百万円
前月比(件数) + 3.1 % ( 前月 1,114 件)
前月比(負債) - 53.6 % ( 前月 808,265 百万円)
前年同月比(件数) + 3.6 % (前年同月 1,109 件)
前年同月比(負債) - 58.1 % (前年同月 895,700 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

3カ月連続前年比増加

 2005年(平成17年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,149件、負債総額は 3,744億1,300万円となった。

 倒産件数は、前月比で3.1%、前年同月比では3.6%の増加となり、12月としては過去25番目。対前年比は3カ月連続して前年件数を上回った。

 負債総額は、前月比53.6%、前年同月比で58.1%の減少となり、12月としては過去15番目となった。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を上回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
12
9,370
建設業
336
68,680
製造業
151
29,207
卸売業
156
24,286
小売業
143
20,940
金融保険業
16
70,433
不動産業
37
39,571
運輸業
47
4,941
情報通信業
18
2,705
サービス他
233
104,280
合計
1,149
374,413

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち6地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは21都府県、減少したのが24道県となった。

 

・北海道:大型倒産なく、負債額大幅減少。

・東北:2カ月連続前年を下回った。

・関東:6県で前年比増。東京は200件超え。

・中部北陸:岐阜・静岡を除き前年比減。

・近畿:件数は今年2番目。5カ月連続前年比増。

・中国:件数は5カ月ぶりに前年比増に転じ50件台に。

・四国:件数負債額ともに同月最低が3カ月続く。

・九州:件数は4カ月連続前年比減少、過去15年で最小。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
47
6,427
近畿
368
71,917
東北
62
13,941
滋賀
6
895
青森
12
2,665
京都
42
2,657
岩手
7
1,999
大阪
237
39,717
宮城
15
5,192
兵庫
56
25,329
秋田
8
1,241
奈良
12
1,049
山形
7
545
和歌山
15
2,270
福島
13
2,299
中国
54
27,226
関東
387
195,473
鳥取
3
444
茨城
15
1,869
島根
2
9,758
栃木
14
21,347
岡山
12
5,161
群馬
11
7,660
広島
28
5,691
埼玉
40
17,640
山口
9
6,172
千葉
33
10,060
四国
21
3,930
東京
212
116,110
徳島
3
370
神奈川
46
5,632
香川
8
1,250
新潟
7
13,648
愛媛
5
1,420
山梨
9
1,507
高知
5
890
中部
113
30,172
九州
76
22,712
長野
9
3,236
福岡
28
2,644
岐阜
18
3,192
佐賀
2
182
静岡
26
7,014
長崎
6
2,117
愛知
48
12,546
熊本
15
12,846
三重
12
4,184
大分
5
949
北陸
21
2,615
宮崎
4
169
富山
8
1,414
鹿児島
10
3,565
石川
9
845
沖縄
6
240
福井
4
356
合計
1,149
374,413

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別では、販売不振が723件で構成比は62.9%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が686件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が40件、消滅型(破産、特別清算)646件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1144件。

 

◎国内上場企業倒産は発生なし。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,575人。

 

当月の主な倒産

インベ(株)/東京都/金銭貸付業/65,000百万円/特別清算

(株)パインヒルズゴルフ/兵庫県/ゴルフ場経営/19,100百万円/民事再生法

足銀不動産管理(株)/栃木県/不動産賃貸管理/18,500百万円/特別清算

浪速医療(生協)/大阪府/総合病院、事業協同組合/13,400百万円/民事再生法

豊浦起業(株)/新潟県/ゴルフ場経営/12,600百万円/民事再生法

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