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2006年(平成18年)2月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)2月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,044 件
負債総額 288,499 百万円
前月比(件数) - 0.4 % ( 前月 1,049 件)
前月比(負債) - 52.2 % ( 前月 604,357 百万円)
前年同月比(件数) + 2.9 % (前年同月 1,014 件)
前年同月比(負債) - 61.2 % (前年同月 744,134 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

5カ月連続前年比増

 2006年(平成18年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,044件、負債総額は 2,884億9,900万円となった。

 倒産件数は、前月比で0.4%の減少、前年同月比では2.9%の増加となり、2月としては過去23番目。対前年比は5カ月連続して前年件数を上回った。

 負債総額は、前月比52.2%、前年同月比で61.2%の減少となり、2月としては過去19番目となった。

産業別

◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
7
2,309
建設業
301
54,486
製造業
147
50,358
卸売業
142
26,130
小売業
146
17,619
金融保険業
8
3,329
不動産業
31
34,469
運輸業
25
2,954
情報通信業
24
1,834
サービス他
213
95,011
合計
1,044
288,499

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは21府県、減少したのが22都道県となった。

 

・北海道:件数は横ばいながら、負債額は3カ月連続増。

・東北:件数は2カ月ぶりに増加。負債は100億円台に止まる。

・関東:件数負債額とも前月比減・前年比減。

・中部北陸:愛知・三重を除き前年比増。

・近畿:件数は5カ月ぶりに300件を下回るものの、7カ月連続で前年比増。

・中国:件数は4カ月連続増。対し負債総額は4カ月ぶりに前年比減。

・四国:過去10年間で件数負債額ともに最低。

・九州:件数は6カ月連続前年比減、単月では15年ぶりの100件割れ。

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
48
16,310
近畿
296
43,534
東北
66
16,235
滋賀
11
366
青森
6
432
京都
48
15,945
岩手
5
1,047
大阪
169
17,455
宮城
25
3,310
兵庫
49
8,426
秋田
10
3,820
奈良
12
911
山形
8
2,840
和歌山
7
431
福島
12
4,786
中国
43
7,148
関東
329
128,969
鳥取
6
527
茨城
11
14,332
島根
0
0
栃木
7
14,150
岡山
7
2,197
群馬
12
1,743
広島
22
2,709
埼玉
39
5,181
山口
8
1,715
千葉
25
3,799
四国
27
10,463
東京
169
76,883
徳島
6
970
神奈川
47
6,759
香川
10
6,105
新潟
15
4,435
愛媛
5
2,098
山梨
4
1,687
高知
6
1,290
中部
119
39,258
九州
94
21,784
長野
14
2,097
福岡
47
7,624
岐阜
16
2,320
佐賀
1
65
静岡
32
7,338
長崎
15
5,416
愛知
48
19,409
熊本
7
1,811
三重
9
8,094
大分
6
549
北陸
22
4,798
宮崎
5
1,727
富山
8
688
鹿児島
8
1,020
石川
9
2,845
沖縄
5
3,572
福井
5
1,265
合計
1,044
288,499

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別では、販売不振が665件で構成比は63.6%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が696件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が46件、消滅型(破産、特別清算)650件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1042件。

 

◎国内上場企業倒産は発生なし。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、7,680人。

 

当月の主な倒産

 タービレー(株)/東京都/不動産開発、美術館経営/25,160百万円/破産

丸玉観光(株)/京都府/ホテル・旅館経営/13,000百万円/特別清算

エビハラスポーツマン(株)/茨城県/ゴルフ場経営/12,578百万円/民事再生法

(株)エフワン/愛知県/パチンコ店経営/11,600百万円/民事再生法

(株)テクニカル/東京都/建築工事/8,177百万円/破産

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