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2006年(平成18年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,255 件
負債総額 513,311 百万円
前月比(件数) + 20.2 % ( 前月 1,044 件)
前月比(負債) + 77.9 % ( 前月 288,499 百万円)
前年同月比(件数) + 10.0 % (前年同月 1,140 件)
前年同月比(負債) - 17.4 % (前年同月 621,711 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

6カ月連続前年比増、9カ月ぶりの1200件超え

 2006年(平成18年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,255件、負債総額は 5,133億1,100万円となった。

 倒産件数は、前月比で20.2%、前年同月比では10.0%の増加となり、3月としては過去22番目。対前年比は6カ月連続して前年件数を上回った。

 負債総額は、前月比77.9%の増加、前年同月比で17.4%の減少となり、3月としては過去14番目となった。

産業別

◎産業別では、10産業のうち7産業で倒産件数が前年同月を上回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
17
5,957
建設業
334
46,147
製造業
185
58,334
卸売業
190
62,490
小売業
171
43,423
金融保険業
10
98,503
不動産業
53
133,140
運輸業
44
8,440
情報通信業
26
4,148
サービス他
225
52,729
合計
1,255
513,311

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち7地区で前年を上回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは25府県、減少したのが21都道県となった。

 

・北海道:負債総額は前年比を大幅に下回るが、件数は微増。

・東北:件数は前年比2カ月連続増加。負債は100億円台に止まる。

・関東:東京・埼玉を除いて件数前年比増。12カ月ぶりの400件台。

・中部北陸:長野・愛知・石川を除き前年比増。

・近畿:件数は再び300件を上回り、8カ月連続で前年比増。

・中国:件数は4カ月連続増。対し負債総額は4カ月ぶりに前年比減。

・四国:香川・愛媛では過去10年間で件数負債額ともに最低。

・九州:件数は7カ月連続前年比減。負債額は減少から増加へ。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
49
17,622
近畿
315
148,632
東北
80
16,389
滋賀
8
722
青森
11
1,136
京都
53
2,339
岩手
9
3,780
大阪
183
43,814
宮城
23
3,944
兵庫
52
99,894
秋田
12
1,364
奈良
10
1,300
山形
13
2,809
和歌山
9
563
福島
12
3,356
中国
80
12,559
関東
449
213,696
鳥取
5
1,820
茨城
21
4,149
島根
11
3,907
栃木
16
5,845
岡山
24
1,338
群馬
17
5,400
広島
32
4,934
埼玉
41
3,182
山口
8
560
千葉
37
13,387
四国
29
10,000
東京
232
167,131
徳島
13
1,014
神奈川
54
4,871
香川
5
330
新潟
18
6,436
愛媛
3
280
山梨
13
3,295
高知
8
8,376
中部
127
45,037
九州
96
39,406
長野
12
5,285
福岡
48
13,937
岐阜
19
20,200
佐賀
3
1,597
静岡
22
8,291
長崎
10
1,499
愛知
66
10,397
熊本
5
8,347
三重
8
864
大分
11
7,388
北陸
30
9,970
宮崎
5
1,715
富山
8
942
鹿児島
11
3,223
石川
16
7,407
沖縄
3
1,700
福井
6
1,621
合計
1,255
513,311

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別では、販売不振が799件で構成比は63.6%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が752件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が58件、消滅型(破産、特別清算)694件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,248件。

 

◎国内上場企業倒産は発生なし。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,532人。

 

当月の主な倒産

(株)マコト企業/東京都/ビル賃貸/60,000百万円/民事再生法

サムトラスト(株)/兵庫県/事業者向け貸金業    /32,095百万円/破産

ミサワキャピタル(株)/東京都/金銭貸付業/25,100百万円/特別清算

東洋リアルエステート(株)/東京都/不動産売買/20,297百万円/破産

(株)ニュー・ライフサービス/兵庫県/有価証券投資業/19,811百万円/破産

 

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