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2006年(平成18年)5月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,083件
負債総額 712,308百万円
前月比(件数) -0.3 % (前月 1,087件) 
前月比(負債) +66.9 % (前月 426,782百万円)
前年同月比(件数) +1.0 % (前年同月 1,072件)
前年同月比(負債) + 17.7 % (前年同月 605,142百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は、8カ月連続前年同月比増加

 2006年(平成18年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,083件、負債総額は7,123億800万円となった。

 倒産件数は、前年同月比1.0%増となり5月としては戦後26番目。8カ月連続して前年同月を上回ったものの、5月としては最近10年間で2番目に少ない水準にとどまった。最近の倒産件数は過去データからみると低い水準の範囲で推移している。

 負債総額は、前年同月比17.7%増となり、5月としては戦後7番目の規模となった。これは負債額1千億円以上の第三セクターの倒産が3件発生したことによる。この3件だけで5月の負債総額の53.3%を占めた。

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
3
1,226
建設業
331
56,433
製造業
163
37,068
卸売業
153
23,906
小売業
129
17,262
金融保険業
6
2,952
不動産業
44
447,175
運輸業
37
6,321
情報通信業
18
1,280
サービス他
199
118,685
合計
1,083
712,308

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同月を下回った。また都道府県別では、前年同月比増加が23都府県、減少が20道県、同数が4府県となった。

 

・北海道:負債が今年最大、件数は7カ月ぶりに30件台に低下。

・東北:負債が今年最大、件数は2カ月連続減少で小康状態。

・関東:栃木を除き件数が前年同月比増。

・中部北陸:中部は静岡を除き件数が前年同月比減、北陸はすべて件数が前年同月比増。

・近畿:和歌山、奈良、京都の件数が今年最少、大阪は5カ月連続して件数が200件を下回る。

・中国:件数が2カ月ぶりに前年同月比増、建設業倒産が約4割を占める。

・四国:件数は5月としては最近10年間で2番目に少ない低水準。

・九州:件数は9カ月連続前年同月比減。

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
37
29,488
近畿
283
32,646
東北
65
29,647
滋賀
7
200
青森
10
1,170
京都
38
3,707
岩手
8
4,122
大阪
174
22,791
宮城
12
13,367
兵庫
53
4,359
秋田
5
315
奈良
10
1,159
山形
16
1,628
和歌山
1
430
福島
14
9,045
中国
56
27,246
関東
378
489,522
鳥取
5
2,551
茨城
11
14,114
島根
2
434
栃木
7
1,903
岡山
18
4,662
群馬
11
25,211
広島
23
18,539
埼玉
42
7,245
山口
8
1,060
千葉
23
1,807
四国
29
6,428
東京
214
426,162
徳島
7
740
神奈川
45
6,661
香川
7
2,780
新潟
16
4,955
愛媛
10
1,758
山梨
9
1,464
高知
5
1,150
中部
98
33,099
九州
104
57,570
長野
10
1,249
福岡
47
8,016
岐阜
12
21,597
佐賀
1
93
静岡
22
6,572
長崎
8
3,824
愛知
48
3,286
熊本
16
29,820
三重
6
395
大分
10
5,163
北陸
33
6,662
宮崎
8
6,566
富山
9
1,464
鹿児島
8
1,968
石川
13
4,227
沖縄
6
2,120
福井
11
971
合計
1,083
712,308

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎負債額別:10億円以上の大型倒産が47件、5月としては16年ぶりに50件を下回る。

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が63.4%、8カ月連続で月次倒産の6割を占める。

 

◎形態別:法的倒産が679件(構成比62.6%)。内訳は、再建型45件(会社更生法0件、民事再生法45件)、消滅型634件(破産597件、特別清算37件)となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比1.3%増の1,080件。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、最近1年間で最少の7,308人。

 

◎第三セクターの倒産が3件発生。

当月の主な倒産

東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法

竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法

(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法

(株)北海道ゴルフ倶楽部/北海道/ゴルフ場経営/26,000百万円/民事再生法

(株)エルエルシー/熊本県/不動産賃貸/23,900百万円/特別清算

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