2006年(平成18年)5月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,083件 |
---|---|
負債総額 | 712,308百万円 |
前月比(件数) | -0.3 % (前月 1,087件) |
前月比(負債) | +66.9 % (前月 426,782百万円) |
前年同月比(件数) | +1.0 % (前年同月 1,072件) |
前年同月比(負債) | + 17.7 % (前年同月 605,142百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数は、8カ月連続前年同月比増加
2006年(平成18年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,083件、負債総額は7,123億800万円となった。
倒産件数は、前年同月比1.0%増となり5月としては戦後26番目。8カ月連続して前年同月を上回ったものの、5月としては最近10年間で2番目に少ない水準にとどまった。最近の倒産件数は過去データからみると低い水準の範囲で推移している。
負債総額は、前年同月比17.7%増となり、5月としては戦後7番目の規模となった。これは負債額1千億円以上の第三セクターの倒産が3件発生したことによる。この3件だけで5月の負債総額の53.3%を占めた。
産業別
◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年同月を下回った。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業 |
3
|
1,226
|
建設業 |
331
|
56,433
|
製造業 |
163
|
37,068
|
卸売業 |
153
|
23,906
|
小売業 |
129
|
17,262
|
金融保険業 |
6
|
2,952
|
不動産業 |
44
|
447,175
|
運輸業 |
37
|
6,321
|
情報通信業 |
18
|
1,280
|
サービス他 |
199
|
118,685
|
合計 |
1,083
|
712,308
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
・北海道:負債が今年最大、件数は7カ月ぶりに30件台に低下。
・東北:負債が今年最大、件数は2カ月連続減少で小康状態。
・関東:栃木を除き件数が前年同月比増。
・中部北陸:中部は静岡を除き件数が前年同月比減、北陸はすべて件数が前年同月比増。
・近畿:和歌山、奈良、京都の件数が今年最少、大阪は5カ月連続して件数が200件を下回る。
・中国:件数が2カ月ぶりに前年同月比増、建設業倒産が約4割を占める。
・四国:件数は5月としては最近10年間で2番目に少ない低水準。
・九州:件数は9カ月連続前年同月比減。
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
地区/都道府県
|
件数(件)
|
負債額
(百万円) |
北海道 |
37
|
29,488
|
近畿 |
283
|
32,646
|
東北 |
65
|
29,647
|
滋賀 |
7
|
200
|
青森 |
10
|
1,170
|
京都 |
38
|
3,707
|
岩手 |
8
|
4,122
|
大阪 |
174
|
22,791
|
宮城 |
12
|
13,367
|
兵庫 |
53
|
4,359
|
秋田 |
5
|
315
|
奈良 |
10
|
1,159
|
山形 |
16
|
1,628
|
和歌山 |
1
|
430
|
福島 |
14
|
9,045
|
中国 |
56
|
27,246
|
関東 |
378
|
489,522
|
鳥取 |
5
|
2,551
|
茨城 |
11
|
14,114
|
島根 |
2
|
434
|
栃木 |
7
|
1,903
|
岡山 |
18
|
4,662
|
群馬 |
11
|
25,211
|
広島 |
23
|
18,539
|
埼玉 |
42
|
7,245
|
山口 |
8
|
1,060
|
千葉 |
23
|
1,807
|
四国 |
29
|
6,428
|
東京 |
214
|
426,162
|
徳島 |
7
|
740
|
神奈川 |
45
|
6,661
|
香川 |
7
|
2,780
|
新潟 |
16
|
4,955
|
愛媛 |
10
|
1,758
|
山梨 |
9
|
1,464
|
高知 |
5
|
1,150
|
中部 |
98
|
33,099
|
九州 |
104
|
57,570
|
長野 |
10
|
1,249
|
福岡 |
47
|
8,016
|
岐阜 |
12
|
21,597
|
佐賀 |
1
|
93
|
静岡 |
22
|
6,572
|
長崎 |
8
|
3,824
|
愛知 |
48
|
3,286
|
熊本 |
16
|
29,820
|
三重 |
6
|
395
|
大分 |
10
|
5,163
|
北陸 |
33
|
6,662
|
宮崎 |
8
|
6,566
|
富山 |
9
|
1,464
|
鹿児島 |
8
|
1,968
|
石川 |
13
|
4,227
|
沖縄 |
6
|
2,120
|
福井 |
11
|
971
|
合計 |
1,083
|
712,308
|
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎負債額別:10億円以上の大型倒産が47件、5月としては16年ぶりに50件を下回る。
◎従業員数別:5人未満の構成比が63.4%、8カ月連続で月次倒産の6割を占める。
◎形態別:法的倒産が679件(構成比62.6%)。内訳は、再建型45件(会社更生法0件、民事再生法45件)、消滅型634件(破産597件、特別清算37件)となった。
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比1.3%増の1,080件。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、最近1年間で最少の7,308人。
◎第三セクターの倒産が3件発生。
当月の主な倒産
東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法
竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法
(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法
(株)北海道ゴルフ倶楽部/北海道/ゴルフ場経営/26,000百万円/民事再生法
(株)エルエルシー/熊本県/不動産賃貸/23,900百万円/特別清算
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