2006年（平成18年）5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は 1,083件、負債総額は7,123億800万円となった。

　倒産件数は、前年同月比1.0％増となり5月としては戦後26番目。8カ月連続して前年同月を上回ったものの、5月としては最近10年間で2番目に少ない水準にとどまった。最近の倒産件数は過去データからみると低い水準の範囲で推移している。

　負債総額は、前年同月比17.7％増となり、5月としては戦後7番目の規模となった。これは負債額1千億円以上の第三セクターの倒産が3件発生したことによる。この3件だけで5月の負債総額の53.3％を占めた。

 ◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年同月を下回った。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

　このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

◎地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同月を下回った。また都道府県別では、前年同月比増加が23都府県、減少が20道県、同数が4府県となった。

 

・北海道：負債が今年最大、件数は7カ月ぶりに30件台に低下。

・東北：負債が今年最大、件数は2カ月連続減少で小康状態。

・関東：栃木を除き件数が前年同月比増。

・中部北陸：中部は静岡を除き件数が前年同月比減、北陸はすべて件数が前年同月比増。

・近畿：和歌山、奈良、京都の件数が今年最少、大阪は5カ月連続して件数が200件を下回る。

・中国：件数が2カ月ぶりに前年同月比増、建設業倒産が約4割を占める。

・四国：件数は5月としては最近10年間で2番目に少ない低水準。

・九州：件数は9カ月連続前年同月比減。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

東京臨海副都心建設（株）／東京都／不動産業／144,000百万円／民事再生法

竹芝地域開発（株）／東京都／不動産業／119,000百万円／民事再生法

（株）東京テレポートセンター／東京都／不動産業／117,000百万円／民事再生法

（株）北海道ゴルフ倶楽部／北海道／ゴルフ場経営／26,000百万円／民事再生法

（株）エルエルシー／熊本県／不動産賃貸／23,900百万円／特別清算