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2006年(平成18年)7月度  全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)7月度  全国企業倒産状況

倒産件数 1,051 件
負債総額 309,969百万円
前月比(件数) -5.4%(前月1,111件)
前月比(負債) -18.6%(前月381,134百万円)
前年同月比(件数) +2.6%(前年同月1,024件)
前年同月比(負債) -35.2%(前年同月478,942百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額は3,099億円、7月としては1991年以降で最小金額

 2006年(平成18年)7月度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1,051件、負債総額は3,099億6,900万円となった(当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む)。

 倒産件数は、前年同月比2.6%増となり2カ月ぶりに前年同月を上回ったものの、7月としては最近10年間で2番目に少ない件数で、今年3番目に低い水準だった。

 負債総額は、前年同月比35.2%減で、7月としては1991年以降で最小金額となった。負債1百億円以上が同50.0%減の4件にとどまったことに加えて、負債1億円未満の小規模倒産の増加が影響した。

 これ伴い平均負債額は同37.0%減の2億9,400万円となり、7月としては16年ぶりに3億円を下回った

産業別

◎産業別では、倒産件数が10産業のうち6産業で前年同月を上回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
5
180
建設業
337
58,382
製造業
131
50,824
卸売業
156
37,016
小売業
138
17,060
金融保険業
7
4,273
不動産業
38
27,191
運輸業
28
12,781
情報通信業
26
3,792
サービス他
185
98,470
合計
1,051
309,969

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

  地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同月を上回った。また都道府県別では、前年同月比増加が26都府県、減少が15道府県、同数が6県となった。

 

・北海道:負債が今年最大、1年4カ月ぶりに300億円を上回る。

・東北:件数は4カ月ぶりに前年同月比増加、県別では宮城と岩手が減少。

・関東:群馬、千葉、東京、新潟、山梨で件数が前年同月比増加。

・中部北陸:長野、岐阜、静岡、三重、富山で件数が前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が今年最少、県別では大阪と兵庫が今年最少件数。

・中国:件数・負債ともに前年同月比増加。

・四国:件数が2004年3月以来の40件超え。

・九州:件数が11カ月ぶりに前年同月を上回る。

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
43
35,899
近畿
272
42,590
東北
73
27,932
滋賀
9
1,465
青森
12
1,281
京都
53
7,544
岩手
10
1,156
大阪
147
23,854
宮城
12
1,238
兵庫
46
3,839
秋田
9
4,753
奈良
10
3,073
山形
17
2,335
和歌山
7
2,815
福島
13
17,169
中国
56
34,468
関東
330
83,334
鳥取
4
245
茨城
5
2,092
島根
3
1,962
栃木
10
4,510
岡山
18
25,447
群馬
13
7,960
広島
27
6,528
埼玉
26
1,610
山口
4
286
千葉
34
15,760
四国
45
18,582
東京
182
38,745
徳島
16
13,744
神奈川
38
7,877
香川
12
2,277
新潟
11
2,946
愛媛
9
1,143
山梨
11
1,834
高知
8
1,418
中部
103
37,463
九州
103
23,024
長野
14
11,867
福岡
44
5,066
岐阜
18
4,881
佐賀
2
220
静岡
21
8,568
長崎
9
7,530
愛知
42
9,339
熊本
9
1,807
三重
8
2,808
大分
6
768
北陸
26
6,677
宮崎
5
240
富山
7
486
鹿児島
17
3,473
石川
12
4,421
沖縄
11
3,920
福井
7
1,770
合計
1,051
309,969

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別:販売不振の構成比が今年最高の65.4%を占める。

◎建設業倒産:産業別構成比が今年最高の32.0%、2年1カ月ぶりに32%台に上昇。

◎製造業倒産:前年同月比13.2%減で今年最少の131件。

◎第三セクターの倒産:2件発生して今年は7月末時点で累計7件。

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比2.5%増の1,049件。

当月の主な倒産

(株)クリスタルリンクスゴルフ/岡山県/ゴルフ場経営/17,800百万円/民事再生法

(株)ハートランド/北海道/ゴルフ場経営/14,800百万円/民事再生法

ローレル開発(株)/福島県/ゴルフ場経営/14,000百万円/民事再生法

(株)サンランド札幌/北海道/ゴルフ場経営/11,000百万円/民事再生法

サンタ軽金属工業(株)/長野県/プリント基板製造/8,500百万円/民事再生法

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