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2007年(平成19年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,247件
負債総額 488,698百万円
前月比(件数) +13.1% (前月 1,102件)
前月比(負債) +68.8% (前月 289,510百万円)
前年同月比(件数) −0.6% (前年同月 1,255件)
前年同月比(負債) −4.7% (前年同月 513,311百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額、3月としては17年ぶりに5,000億円を下回る

 2007年(平成19年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,247件、負債総額は4,886億9,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、2006年3月以来の1,200件台となったが、前年同月比0.6%減で3カ月ぶりに前年同月を下回った。また3月としては、最近10年間で3番目に少ない件数だった。

 

 負債総額は、前年同月比4.7%減で、3月としては1990年(868億4,800万円)以来、17年ぶりに5,000億円を下回った。また平均負債額は同4.4%減の3億9,100万円にとどまり、3月としては7年ぶりに4億円を下回った。

産業別

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比増加

 増加率は、情報通信業23.0%増(26→32件)を筆頭にして、製造業5.4%増(185→195件)、建設業3.5%増(334→346件)、卸売業2.6%増(190→195件)、サービス業他1.7%増(225→229件)の順。このうち建設業・製造業・卸売業は最近1年間で最も多かった

 

 これに対して減少は、金融・保険業40.0%減(10→6件)、農・林・漁・鉱業29.4%減(17→12件)、不動産業22.6%減(53→41件)、小売業14.0%減(171→147件)の4産業となった。また運輸業が前年同月同数(44→44件)だった。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
12
5,726
建設業
346
82,807
製造業
195
71,246
卸売業
195
46,340
小売業
147
24,962
金融保険業
6
3,550
不動産業
41
120,315
運輸業
44
21,665
情報通信業
32
2,424
サービス他
229
109,663
合計
1,247
488,698

 

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

 地区別倒産件数では、9地区のうち4地区で前年同月比増加。また都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県、同数が2県となった。

 

北海道:件数が前年同月比23件増、3年11カ月ぶりの70件台

東北:全体の件数は4カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では岩手のみ前年同月比増加

関東:全体の件数は2カ月連続400件を上回る、県別件数では栃木、群馬、埼玉、神奈川で前年同月比増加

中部北陸:県別件数では長野、静岡、三重、福井で前年同月比増加

近畿:全体の件数が6カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数ではすべてで前年同月比増加、このうち和歌山が最近1年間で最多タイの18件

中国:全体の件数が5カ月連続前年同月比減少、県別件数では山口のみ前年同月比増加

四国:全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比減少、これに対して全体の負債総額は最近1年間で最大、県別件数では香川、愛媛で前年同月比増加

九州:全体の件数が前年同月同数、県別件数では佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄で前年同月比増加

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
72
22,885
近畿
338
72,659
東北
62
22,909
滋賀
9
631
青森
7
430
京都
56
18,983
岩手
10
2,338
大阪
185
39,263
宮城
16
7,676
兵庫
53
8,638
秋田
7
1,999
奈良
17
2,430
山形
10
1,853
和歌山
18
2,714
福島
12
8,613
中国
61
33,188
関東
424
158,902
鳥取
4
830
茨城
15
1,472
島根
8
3,934
栃木
20
12,805
岡山
12
2,848
群馬
19
33,397
広島
26
21,821
埼玉
46
5,510
山口
11
3,755
千葉
31
3,191
四国
27
110,337
東京
206
40,592
徳島
7
6,759
神奈川
62
39,953
香川
6
255
新潟
14
20,668
愛媛
7
102,250
山梨
11
1,314
高知
7
1,073
中部
136
35,630
九州
96
27,594
長野
16
3,830
福岡
36
6,540
岐阜
19
5,310
佐賀
7
1,920
静岡
28
6,317
長崎
11
2,101
愛知
63
16,814
熊本
12
2,961
三重
10
3,359
大分
8
9,095
北陸
31
4,594
宮崎
10
750
富山
6
847
鹿児島
8
3,874
石川
7
885
沖縄
4
353
福井
18
2,862
合計
1,247
488,698

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎負債額別:1億円未満の構成比が63.5%を占める

◎形態別: 破産件数の構成比が52.6%、民事再生法と特別清算が最近1年間で最多件数

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が、7カ月ぶりに1万人を上回った

◎産業別: 建設業・製造業・卸売業の倒産件数が最近1年間で最多

◎第三セクターの倒産が3件発生、今年は3月末時点で累計4件

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比0.5%減の1,241件、月次倒産に占める構成比は99.5%となった

当月の主な倒産

エス・エス・シー(株)/愛媛県/不動産業/78,800百万円/破産

(株)石地観光開発/新潟県/ゴルフ場経営/18,000百万円/民事再生法

中国バス(株)/広島県/バス事業/14,400百万円/破産

(株)佐田住宅センター/群馬県/建築工事/14,000百万円/破産

(株)三洋スカイリゾート/大阪府/ゴルフ場経営、不動産管理/11,668百万円/民事再生法 

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