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2007年(平成19年)6月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)6月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,185件
負債総額 315,248百万円
前月比(件数) −9.5%(前月 1,310件)
前月比(負債) −14.4%(前月 368,556百万円)
前年同月比(件数) +6.6%(前年同月 1,111件)
前年同月比(負債) −17.2%(前年同月 381,134百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比6.6%増の1,185件、3カ月連続前年同月比増加

 2007年(平成19年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,185件、負債総額は3,152億4,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比74件増、6.6%増で3カ月連続前年同月比増加となったが、6月としては最近10年間で3番目に少ない件数だった。

 

 

 負債総額は、前年同月比658億8,600万円減、17.2%減となった。2カ月連続で前年同月を下回り、6月としては1991年以降で最小金額となった。 これは負債10億円以上の大型倒産が55件の発生にとどまり、6月としては1991年以降で最少になるなど小規模倒産が目立ったことが挙げられる。

産業別

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

 

 増加率は、金融・保険業125.0%増(4→9件)、不動産業が61.5%増(26→42件) 、農・林・漁・鉱業40.0%増(5→7件)、サービス業他15.6%増(198→229件)、小売業12.3%増(138→155件)、建設業10.6%増(346→383件)の順。このうち建設業が3年3カ月ぶりに380件を上回った。

 

 これに対して減少率は、情報通信業30.0%減(30→21件)、運輸業21.9%減(41→32件)、製造業4.9%減(161→153件)、卸売業4.9%減(162→154件)の4産業だった。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
7
6,477
建設業
383
76,901
製造業
153
46,869
卸売業
154
53,335
小売業
155
12,599
金融保険業
9
1,881
不動産業
42
19,776
運輸業
32
4,361
情報通信業
21
2,532
サービス業他
229
90,517
合計
1,185
315,248

 

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 地区別倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、四国17.2%増(29→34件)、中部13.3%増(105→119件)、北海道10.8%増(46→51件)、東北10.4%増(67→74件)近畿9.0%増(320→349件)、九州5.2%増(114→120件)、関東4.7%増(340→356件)、中国3.7%増(53→55件)の順。これに対して減少率は、北陸27.0%減(37→27件)だけだった。

 

北海道:件数は2カ月連続前年同月比増加、6月としては4年ぶりに50件を上回る

 

東北:全体の件数が今年最多、県別件数では秋田、山形、福島で前年同月比増加

 

関東:全体の件数は前年同月比増加ながら5カ月ぶりに400件を下回る、負債総額は今年最小

 

中部北陸:中部の件数は2カ月連続前年同月比増加、北陸の件数は6カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では長野、岐阜、静岡、愛知、富山で前年同月比増加

 

近畿:全体の件数は今年最多、県別件数では滋賀、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加となり、大阪と兵庫が今年最多

 

中国:件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では島根、広島、山口で前年同月比増加

 

四国:全体の件数は2カ月連続前年同月比増加、県別件数では徳島を除き、前年同月比増加

 

九州:全体の件数は、3カ月連続前年同月比増加、県別件数では佐賀、大分、鹿児島で前年同月比増加、負債総額は今年最多

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
51
12,644
近畿
349
87,052
東北
74
12,783
滋賀
17
1,960
青森
11
1,746
京都
35
6,136
岩手
6
1,356
大阪
197
31,097
宮城
18
2,474
兵庫
74
41,617
秋田
13
1,879
奈良
16
5,102
山形
14
1,793
和歌山
10
1,140
福島
12
3,535
中国
55
16,566
関東
356
87,478
鳥取
1
40
茨城
27
7,924
島根
10
2,707
栃木
13
5,995
岡山
11
3,768
群馬
16
2,214
広島
22
8,811
埼玉
34
5,457
山口
11
1,240
千葉
21
2,997
四国
34
15,791
東京
172
44,577
徳島
4
390
神奈川
50
12,261
香川
10
7,100
新潟
15
5,078
愛媛
15
7,374
山梨
8
975
高知
5
927
中部
119
37,227
九州
120
40,969
長野
17
4,099
福岡
43
12,829
岐阜
15
1,693
佐賀
8
10,989
静岡
27
12,628
長崎
9
1,858
愛知
48
15,285
熊本
11
1,966
三重
12
3,522
大分
17
3,694
北陸
27
4,738
宮崎
9
3,356
富山
13
2,657
鹿児島
18
4,527
石川
4
212
沖縄
5
1,750
福井
10
1,869
合計
1,185
315,248

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎平均負債額:前年同月比22.4%減の2億6,600万円、6月としては10年ぶりの3億円割れ

 

◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が55件、6月としては1991年以降で最少件数

 

◎形態別:破産件数が過去2番目に多い679件発生

 

◎建設業倒産が前年同月比10.6%増の383件、3年3カ月ぶりに380件を上回る

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が10,294人、4カ月連続1万人を上回る

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比6.6%増の1,181件

当月の主な倒産

(株)上月カントリー倶楽部/兵庫県/ゴルフ場経営/22,700百万円/会社更生法

三洋薬品工業(株)/東京都/配置薬販売、衛生用品製造/12,433百万円/民事再生法

(株)日新/愛知県/遊技場、サウナ、カプセルホテル経営/10,500百万円/特別清算

(株)豊栄リゾート/佐賀県/ゴルフ場経営/9,968百万円/民事再生法

(株)西神オリエンタル開発/兵庫県/ホテル経営/8,462百万円/特別清算 

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