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2007年(平成19年)8月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,203件
負債総額 870,471百万円
前月比(件数) −0.9%(前月1,215件)
前月比(負債) +148.8%(前月349,775百万円)
前年同月比(件数) + 2.9%(前年同月1,169件)
前年同月比(負債) +113.6% (前年同月407,475百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比2.9%増の1,203件、5カ月連続前年同月比増加

 2007年(平成19年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,203件、負債総額は8,704億7,100万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比34件増、2.9%増で5カ月連続前年同月比増加となるとともに、8月としては4年ぶりに1,200件を上回った。件数自体は過去データからみて、依然として低い水準の範囲内で推移している。ただし、2カ月連続1,200件以上となったのは、最近では2004年4月以来のことで、増加傾向も窺えることから今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比4,629億9,600万円増、113.6%増で今年最大となり、8月としては過去7番目の規模となった。この大幅増は麻布建物(株)(東京都・負債5,648億円)の大型倒産が影響した。この1件だけで月次負債総額の6割(構成比64.8%)を占めた。全体では、負債1億円未満が735件(構成比61.0%)と月次倒産の6割を占めるなど小規模倒産が目立つ状況に変わりがない。

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業100.0%増(3→6件)、運輸業44.4%増(27→39件)、製造業15.0%増(159→183件)、情報通信業8.8%増(34→37件)、小売業8.2%増(157→170件)、建設業3.2%増(343→354件)、卸売業1.7%増(170→173件)の順。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業64.2%減(14→5件)、サービス業他10.2%減(225→202件)、不動産業8.1%減(37→34件)の3産業だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
5
3,560
建設業
354
58,226
製造業
183
52,980
卸売業
173
40,720
小売業
170
22,522
金融・保険業
6
8,290
不動産業
34
585,101
運輸業
39
9,097
情報通信業
37
4,505
サービス業他
202
85,470
合計
1,203
870,471

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比増加。増加率は、北海道61.2%増(31→50件)、四国37.9%増(29→40件)、九州24.4%増(98→122件)、中部9.8%増(122→134件)、東北8.2%増(73→79件)、北陸4.0%増(25→26件)、関東1.4%増(410→416件)の順。これに対して減少率は、中国14.8%減(54→46件)、近畿11.3%減(327→290件)の2地区だった。

 また都道府県別倒産件数では前年同月を上回ったのが27道県、減少が19都府県、同数が1県となった。

 

北海道:件数は4カ月連続前年同月比増加、負債総額は今年最大

 

東北:全体の件数は今年最多、県別件数では宮城、秋田、福島で前年同月比増加

 

関東:全体の件数は5カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨で前年同月比増加、負債総額では東京が4年ぶりの5,000億円超え

 

中部北陸:中部の件数は4カ月連続前年同月比増加、北陸の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では長野、静岡、愛知、福井で前年同月比増加

 

近畿:4カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では滋賀、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加

 

中国:全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では島根のみ前年同月比増加

 

四国:全体では件数が今年2番目に多かった、県別件数では徳島、愛媛で前年同月比増加

 

九州:全体の件数は、5カ月連続前年同月比増加、県別件数では沖縄を除き前年同月比増加

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
50
25,469
近畿
290
46,895
東北
79
12,896
滋賀
15
1,278
青森
7
300
京都
35
12,137
岩手
10
3,739
大阪
159
24,147
宮城
20
2,303
兵庫
55
5,874
秋田
12
944
奈良
18
2,961
山形
13
1,461
和歌山
8
498
福島
17
4,149
中国
46
22,220
関東
416
660,687
鳥取
2
240
茨城
26
3,880
島根
9
1,986
栃木
6
2,054
岡山
10
1,785
群馬
14
2,785
広島
19
17,319
埼玉
33
8,250
山口
6
890
千葉
28
10,342
四国
40
13,461
東京
224
613,899
徳島
8
830
神奈川
67
8,853
香川
4
721
新潟
10
5,454
愛媛
20
11,504
山梨
8
5,170
高知
8
406
中部
134
48,868
九州
122
32,677
長野
15
3,700
福岡
37
5,352
岐阜
21
17,813
佐賀
10
665
静岡
25
13,490
長崎
19
6,800
愛知
60
10,805
熊本
13
2,231
三重
13
3,060
大分
15
4,800
北陸
26
7,298
宮崎
10
5,901
富山
4
380
鹿児島
10
6,208
石川
10
4,324
沖縄
8
720
福井
12
2,594
合計
1,203
870,471

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産件数が過去3番目に多い725件

 

◎原因別:販売不振が前年同月比8.6%増で今年2番目に多い792件

 

◎建設業倒産が前年同月比3.2%増の354件、4カ月連続前年同月比増加

 

◎食品業倒産が今年最多の102件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が9,585人、2カ月連続1万人を下回る

 

◎第三セクターの倒産が1件発生、今年は8月末時点で累計14件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比2.4%増の1,194件

当月の主な倒産

麻布建物(株)/東京都/不動産業/564,800百万円/会社更生法

鷹の巣開発(株)/広島県/ゴルフ場経営/12,729百万円/民事再生法

トーカイ開発(株)/岐阜県/ゴルフ場、スキー場経営/12,300百万円/民事再生法

(株)星の降る里芦別/北海道/テーマパーク運営/7,500百万円/破産

(株)ビーアンドエフ/東京都/ゲーム機器販売、ゲームセンター運営/5,450百万円/破産

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