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2007年(平成19年)11月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)11月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,213件
負債総額 492,568百万円
前月比(件数) −3.7% (前月 1,260件)
前月比(負債) +6.7% (前月 461,262百万円)
前年同月比(件数) +11.1% (前年同月 1,091件)
前年同月比(負債) +11.5% (前年同月 441,638百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比11.1%増の1,213件、8カ月連続前年同月比増加

 2007年(平成19年)11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,213件、負債総額は4,925億6,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比122件増、11.1%増で8カ月連続前年同月比増加となった。また11月としては5年ぶりに1,200件を上回った。このように4月以降連続して前年同月を上回り、前年同月比増加率では、5月(20.9%増)、7月(15.6%増)に次い今年3度目の2ケタの伸びを示すなど増加傾向が窺えることから今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比509億3,000万円増、11.5%増で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が、同13.7%増の66件となり11月としては4年ぶりに60件を上回った。ただし全体でみると、負債1億円未満が同9.1%増の773件(構成比63.7%)となり、小規模倒産が月次倒産の6割を占める状況に変わりはない

産業別

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

 増加率は、不動産業42.8%増(35→50件)、金融・保険業33.3%増(6→8件)、建設業29.6%増(277→359件)、卸売業15.2%増(151→174件)、製造業7.3%増(164→176件)、サービス業他5.7%増(228→241件)の順。このうち不動産業は今年最多となった。

 これに対して減少は、運輸業21.4%減(28→22件)、小売業10.4%減(162→145件)、情報通信業5.8%減(34→32件)の3産業。このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数(6→6件)だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
6
8,786
建設業
359
61,976
製造業
176
45,265
卸売業
174
30,347
小売業
145
15,073
金融・保険業
8
17,575
不動産業
50
80,348
運輸業
22
3,521
情報通信業
32
92,358
サービス業他
241
137,319
合計
1,213
492,568

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北陸73.9%増(23→40件)、中国36.5%増(41→56件)、北海道28.2%増(39→50件)、四国19.0%増(21→25件)、近畿14.0%増(298→340件)、九州12.8%増(101→114件)、東北12.0%増(50→56件)、関東7.1%増(389→417件)の順。このうち関東と九州が8カ月連続前年同月比増加となった。これに対して減少は、中部10.8%減(129→115件)だけだった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが27道府県、減少が15都府県、同数が5県となった。

 

北海道:件数が3カ月ぶりに前年同月比増加、負債は今年最大

 

東北:件数が2カ月連続増加、県別件数では岩手、宮城、山形、福島で前年同月比増加

 

関東:全体の件数は8カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、群馬、埼玉、新潟で前年同月比増加

 

中部北陸:中部の件数が7カ月ぶりに前年同月比減少、北陸の件数は、今年2番目に多い件数。県別件数では岐阜、富山、石川、福井で前年同月比増加

 

近畿:全体の件数は今年2番目に多い件数、県別件数では京都を除き前年同月比増加

 

中国:全体の件数は4カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では島根、岡山、山口で前年同月比増加

 

四国:全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では香川、愛媛で前年同月比増加

 

九州:全体の件数は、8カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、熊本、大分、沖縄で前年同月比増加

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
50
35,142
近畿
340
71,198
東北
56
18,697
滋賀
19
1,118
青森
6
440
京都
32
13,795
岩手
4
840
大阪
189
42,992
宮城
16
6,304
兵庫
63
7,771
秋田
6
8,487
奈良
24
4,383
山形
11
683
和歌山
13
1,139
福島
13
1,943
中国
56
14,763
関東
417
257,940
鳥取
6
2,697
茨城
15
2,409
島根
7
2,958
栃木
8
3,758
岡山
23
5,673
群馬
18
56,520
広島
11
1,215
埼玉
55
16,627
山口
9
2,220
千葉
35
6,388
四国
25
3,883
東京
212
152,518
徳島
2
450
神奈川
48
11,551
香川
4
410
新潟
15
6,539
愛媛
14
1,430
山梨
11
1,630
高知
5
1,593
中部
115
34,800
九州
114
32,942
長野
14
7,296
福岡
47
16,431
岐阜
20
4,426
佐賀
4
123
静岡
24
13,833
長崎
11
2,690
愛知
44
4,858
熊本
14
1,841
三重
13
4,387
大分
17
1,350
北陸
40
23,203
宮崎
3
190
富山
11
2,413
鹿児島
9
9,703
石川
19
19,263
沖縄
9
614
福井
10
1,527
合計
1,213
492,568

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎建設業倒産が前年同月比29.6%増の359件、建築基準法改正関連倒産は9件

 

◎不動産業倒産が今年最多の50件

 

◎形態別:破産件数が前年同月比19.5%増の698件

 

◎第三セクターの倒産が2件発生、今年は11月末時点で累計16件(前年同期10件)

 

◎原因別:販売不振が前年同月比9.3%増の761件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比2.6%減の9,064人、3カ月ぶりに前年同月を下回る

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比11.3%増の1,208件

当月の主な倒産

(株)エル・アンド・ジー/東京都/ウェブショッピングサイト運営/88,000百万円/破産

(株)伊香保ゴルフ倶楽部/群馬県/ゴルフ場経営/50,400百万円/民事再生法

(株)ハコセン/北海道/金融、クレジット業務/14,400百万円/民事再生法

札幌ワシントンクラブ(株)/北海道/ゴルフ場経営/12,900百万円/破産

(株)けいはんな/京都府/文化学術研究交流施設設置・運営/10,900百万円/民事再生法

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