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2007年(平成19年)12月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)12月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,097件
負債総額 441,306百万円
前月比(件数) −9.5%(前月1,213件)
前月比(負債) −10.4%(前月 492,568百万円)
前年同月比(件数) −1.0%(前年同月 1,109件)
前年同月比(負債) −12.7%(前年同月  505,522百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比1.0%減の1,097件、9カ月ぶりに前年同月比減少

 2007年(平成19年)12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,097件、負債総額は4,413億600万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比12件減、1.0%減で9カ月ぶりに前年同月比減少となった。また12月としては、1998年からの最近10年間で最少件数にとどまった。

 これは年末の資金繰りに対応した信用保証協会を通じた制度融資や、建築関連中小企業や原油高騰対策として講じられたセーフティネット貸付、保証制度の拡充など中小企業に対する金融上の支援が少なからず影響した。このように4月以降の連続前年同月比増加は一服したものの、基調として増加傾向に変わりがないとみられることから今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比642億1,600万円減、12.7%減で2カ月ぶりに前年同月を下回った。こうしたなか負債10億円以上の大型倒産が、同45.2%増で2007年としては最多の77件発生した。ただし全体では、負債1億円未満が682件(構成比62.1%)となり、小規模倒産が月次倒産の6割を占める状況に変わりはない。

産業別

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業150.0%増(2→5件)、卸売業9.8%増(142→156件)、不動産業4.6%増(43→45件)、情報通信業3.7%増(27→28件)、運輸業2.9%増(34→35件)の順。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業が11.1%減(9→8件)、建設業7.7%減(336→310件)、小売業3.3%減(151→146件)、製造業0.6%減(147→146件) の4産業。このほかサービス業他が前年同月同数(218→218件)だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
8
1,758
建設業
310
47,648
製造業
146
47,530
卸売業
156
26,803
小売業
146
24,485
金融・保険業
5
35,162
不動産業
45
61,048
運輸業
35
10,343
情報通信業
28
9,465
サービス業他
218
177,064
合計
1,097
441,306

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比減少。減少率は、北陸27.7%減(18→13件)、中国16.6%減(53→44件)、北海道14.6%減(41→35件)、四国6.4%減(31→29件)、近畿4.3%減(299→286件)、東北4.1%減(73→70件)、九州2.9%減(103→100件)の順。これに対して増加は、関東7.5%増(373→401件)、中部0.8%増(118→119件) の2地区となり、このうち関東は9カ月連続前年同月比増加となった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが23都府県、減少が21道府県、同数が3県となった。

 

北海道:件数が2007年としては最少、これに対して負債は2007年としては2番目に大きい水準

 

東北:全体の件数が3カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では青森、宮城、福島で前年同月比増加

 

関東:全体の件数は9カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、山梨を除き前年同月比増加

 

中部北陸:中部の件数が2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸の件数は、2007年としては最少。県別件数では長野、岐阜、富山で前年同月比増加

 

近畿:全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加

 

中国:全体の件数は2カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では岡山のみ前年同月比増加

 

四国:件数・負債ともに前年同月比減少、県別件数では徳島、香川で前年同月比増加

 

九州:全体の件数は、9カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では長崎、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
35
34,241
近畿
286
35,643
東北
70
19,320
滋賀
14
1,338
青森
8
2,308
京都
46
3,030
岩手
9
4,161
大阪
137
19,632
宮城
16
6,670
兵庫
63
10,174
秋田
10
1,666
奈良
11
920
山形
7
723
和歌山
15
549
福島
20
3,792
中国
44
23,313
関東
401
177,019
鳥取
3
3,481
茨城
11
12,181
島根
3
123
栃木
20
8,538
岡山
17
5,327
群馬
14
6,649
広島
14
13,078
埼玉
47
14,331
山口
7
1,304
千葉
36
9,381
四国
29
4,628
東京
203
106,177
徳島
6
636
神奈川
53
6,554
香川
6
670
新潟
11
11,448
愛媛
9
1,682
山梨
6
1,760
高知
8
1,640
中部
119
37,759
九州
100
100,352
長野
16
6,342
福岡
39
27,874
岐阜
20
3,992
佐賀
5
10,602
静岡
24
8,573
長崎
11
1,830
愛知
50
16,633
熊本
11
551
三重
9
2,219
大分
5
55,997
北陸
13
9,031
宮崎
9
550
富山
4
2,739
鹿児島
12
1,238
石川
6
5,480
沖縄
8
1,710
福井
3
812
合計
1,097
441,306

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が前年同月比45.2%増で2007年最多の77件

 

◎形態別:民事再生法が2007年としては最多タイの57件

 

◎建設業倒産: 前年同月比7.7%減の310件、建築基準法改正関連倒産は9件

 

◎地区別件数:全国9地区のうち7地区で件数が前年同月比減少、このうち関東は9カ月連続増加

 

◎第三セクターの倒産が1件発生、2007年は累計17件(前年10件)

 

◎原因別:販売不振の構成比が64.5%を占める

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比1.1%減の8,983人、2007年としては最少となった

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比0.9%減の1,095件

当月の主な倒産

(株)ビイ・エフ・アール/大分県/ゴルフ場経営/55,627百万円/会社更生法

(株)ソリッドアコースティックス/東京都/投資業、スピーカー製造/34,067百万円/破産

三豊土地建物(株)/東京都/不動産賃貸/24,157百万円/特別清算

たかを観光(株)/北海道/ゴルフ場経営/22,631百万円/民事再生法

(株)コハラ/佐賀県/ゴルフ場経営/10,372百万円/民事再生法

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