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2008年(平成20年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,174件
負債総額 581,227百万円
前月比(件数) +7.0%(前月1,097件)
前月比(負債) +31.7%(前月441,306百万円)
前年同月比(件数) +7.6%(前年同月1,091件)
前年同月比(負債) +1.3%(前年同月 573,630百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1,174件、1月としては4年ぶりに1,100件を上回る

 2008年(平成20年)1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,174件、負債総額は5,812億2,700万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比83件増、7.6%増となり、1月としては、2004年(1,181件)以来4年ぶりに1,100件を上回った。前月(2007年12月)は、9カ月ぶりに前年同月を下回り連続前年同月比増加が一服したものの、基調として増勢傾向に変わりがなく再び増加に転じたことから今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比75億9,700万円増、1.3%増で1月としては3年ぶりに前年を上回った。負債10億円以上の大型倒産が81件発生し、3年9カ月ぶりに80件を上回るなど、中堅規模の企業倒産の増加も目立った。

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業175.0%増(4→11件)、不動産業38.8%増(36→50件)、運輸業37.5%増(32→44件)、製造業14.1%増(148→169件)、情報通信業13.8%増(36→41件)、農・林・漁・鉱業11.1%増(9→10件)、建設業8.4%増(285→309件)、卸売業4.3%増(160→167件)、小売業2.0%増(147→150件) の順。このうち情報通信業は、最近1年間で最多だった。

 これに対して減少は、サービス業他の4.7%減(234→223件)のみ。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
10
4,028
建設業
309
66,808
製造業
169
67,628
卸売業
167
42,461
小売業
150
35,824
金融・保険業
11
23,045
不動産業
50
171,082
運輸業
44
6,260
情報通信業
41
9,973
サービス業他
223
154,118
合計
1,174
581,227

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、北海道31.5%増(38→50件)、四国24.0%増(25→31件)、北陸22.7%増(22→27件)、中部20.1%増(114→137件)、近畿15.6%増(300→347件)、九州2.1%増(92→94件)の順。これに対して減少は、中国21.4%減(56→44件)のみ。このほか東北(65→65件)と関東(379→379件)が前年同月同数だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25都道府県、減少が19県、同数が3県となった。

 

北海道:件数が1月としては3年ぶりに前年同月比増加。負債は1年5カ月ぶりに100億円を下回る。

 

東北:全体の件数が前年同月同数。県別件数では岩手、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が4カ月ぶりに400件を下回る。県別件数では群馬、千葉、東京、新潟で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の件数が2カ月連続前年同月比増加。北陸は件数・負債ともに前年同月比増加。県別件数では長野、静岡、愛知、三重、富山、石川で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数は最近1年間で2番目に多い水準。県別件数では滋賀、京都、大阪、兵庫で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数は2カ月連続前年同月比減少、県別件数では山口のみ前年同月比増加。

 

四国:件数・負債ともに前年同月比増加。県別件数では香川、愛媛、高知で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数は、前年同月比増加ながらも9カ月ぶりに100件を下回る。県別件数では福岡、佐賀、長崎、沖縄で前年同月比増加。

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
50
8,001
近畿
347
63,676
東北
65
25,762
滋賀
17
968
青森
5
720
京都
40
5,930
岩手
10
1,824
大阪
201
42,850
宮城
15
8,692
兵庫
67
12,821
秋田
6
963
奈良
7
483
山形
9
1,785
和歌山
15
624
福島
20
11,778
中国
44
18,921
関東
379
385,208
鳥取
5
962
茨城
16
8,888
島根
4
1,072
栃木
11
8,536
岡山
13
3,544
群馬
13
3,340
広島
14
11,753
埼玉
30
8,224
山口
8
1,590
千葉
23
5,062
四国
31
7,942
東京
216
298,353
徳島
3
210
神奈川
57
30,381
香川
10
4,851
新潟
10
20,159
愛媛
11
1,266
山梨
3
2,265
高知
7
1,615
中部
137
35,346
九州
94
28,241
長野
19
3,920
福岡
37
10,620
岐阜
13
973
佐賀
6
662
静岡
29
9,351
長崎
12
2,073
愛知
66
19,538
熊本
10
2,676
三重
10
1,564
大分
5
1,555
北陸
27
8,130
宮崎
5
106
富山
7
5,373
鹿児島
8
9,749
石川
11
1,925
沖縄
11
800
福井
9
832
合計
1,174
581,227

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 
◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が前年同月比50.0%増の81件、3年9カ月ぶりの80件台

 

◎建設業倒産:前年同月比8.4%増の309件、建築基準法改正関連倒産は11件

 

◎形態別:破産件数が前年同月比17.2%増の700件、構成比が59.6%を占める

 

◎原因別:販売不振が前年同月比3.2%増の737件、構成比が62.7%を占める

 

◎産業別件数:10産業のうち9産業で件数が前年同月比増加

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比4.5%増の9,917人、3カ月ぶりに前年同月比増加

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.6%増の1,166件

当月の主な倒産

六本木開発(株)/東京都/不動産賃貸、管理/134,000百万円/破産

(株)東千葉カントリー倶楽部/東京都/ゴルフ場経営/50,800百万円/民事再生法

(株)鳩山レイク/東京都/ゴルフ場経営/34,500百万円/民事再生法

楽天メディア・インベストメント(株)/東京都/投資業/22,000百万円/特別清算

新潟精密(株)/新潟県/液晶モジュール、モデムほか製造/16,200百万円/民事再生法

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