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2008年(平成20年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,347件
負債総額 472,982百万円
前月比(件数) +12.8% (前月1,194件)
前月比(負債) +29.5% (前月365,220百万円)
前年同月比(件数) +8.0% (前年同月1,247件)
前年同月比(負債) −3.2% (前年同月 488,698百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1,347件、3月としては4年ぶりに1,300件を上回る

 2008年(平成20年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,347件、負債総額は4,729億8,200万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比8.0%増となり、3カ月連続前年同月比増加で、3月としては4年ぶりに1,300件を上回った

 

 これに対して負債総額は、前年同月比3.2%減で3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債1億円未満が6割(構成比62.2%)を占めるなど小規模企業倒産が目立った。こうしたなかにあって、負債10億円以上の大型倒産は5カ月連続で前年同月比増加となり、小規模企業より規模が大きな企業倒産が増加傾向にあることから、今後の動向が注目される。

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業33.3%増(6→8件)、情報通信業28.1%増(32→41件)、運輸業20.4%増(44→53件)、小売業13.6%増(147→167件)、サービス業他10.4%増(229→253件)、製造業9.2%増(195→213件)、不動産業4.8%増(41→43件) 、建設業4.6%増(346→362件)、 卸売業3.0%増(195→201件)の順。このうち製造業と卸売業が最近1年間で最多となった。また情報通信業が最近1年間で最多タイだった。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業50.0%減(12→6件)のみ。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 5,119
建設業 362 60,224
製造業 213 79,303
卸売業 201 63,211
小売業 167 31,225
金融・保険業 8 82,820
不動産業 43 23,520
運輸業 53 13,071
情報通信業 41 9,407
サービス業他 253 105,082
合計 1,347 472,982

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、九州36.4%増(96→131件)、東北30.6%増(62→81件)、北陸25.8%増(31→39件)、中部12.5%増(136→153件)、近畿7.9%増(338→365件)、関東1.6%増(424→431件) の順。このうち九州は2007年5月(137件)に次いで最近1年間で2番目に多い件数となり、産業別では小売業(14→26件)、製造業(8→23件)などで増加が目立った 。

 これに対して減少は、北海道11.1%減(72→64件)、中国6.5%減(61→57件)、四国3.7%減(27→26件)の3地区だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25都府県、減少が17道府県、同数が5県となった。

 

北海道:件数が10カ月ぶりに60件を上回る。負債額は最近1年間で最大

 

東北:全体の件数が2年ぶりに80件を上回る。県別件数では、青森、宮城、秋田、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が最近1年間で2番目に多い水準。県別件数では、埼玉、千葉、東京、新潟で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の件数が4年9カ月ぶりに150件を上回る。北陸は3カ月連続で件数・負債ともに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、三重、富山、石川で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数は2年3カ月ぶりに350件を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:件数・負債ともに前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

 

四国:件数・負債ともに前年同月比減少。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数は、3月としては4年ぶりに100件を上回る。県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 64 53,140
東北 81 26,096
青森 9 2,160
岩手 10 1,878
宮城 17 6,999
秋田 18 1,126
山形 10 711
福島 17 13,222
関東 431 145,807
茨城 12 1,302
栃木 14 12,611
群馬 13 2,182
埼玉 49 13,314
千葉 32 4,972
東京 229 95,536
神奈川 50 7,611
新潟 21 3,981
山梨 11 4,298
中部 153 40,639
長野 24 7,607
岐阜 26 6,694
静岡 21 3,670
愛知 63 17,015
三重 19 5,653
北陸 39 32,104
富山 16 4,571
石川 13 2,529
福井 10 25,004
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 365 118,199
滋賀 10 3,678
京都 53 1,578
大阪 195 94,217
兵庫 72 12,458
奈良 12 2,595
和歌山 23 3,673
中国 57 11,108
鳥取 2 1,213
島根 7 560
岡山 23 6,007
広島 16 1,872
山口 9 1,456
四国 26 11,951
徳島 2 195
香川 11 6,676
愛媛 7 4,867
高知 6 213
九州 131 33,938
福岡 60 5,526
佐賀 6 2,185
長崎 18 13,360
熊本 15 1,357
大分 9 1,997
宮崎 9 6,266
鹿児島 9 967
沖縄 5 2,280
合計 1,347 472,982

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産件数が過去最多の800件

 

◎原因別:販売不振が863件、5カ月ぶりに800件を上回る

 

◎産業別:製造業と卸売業が最近1年間で最多

 

◎建設業倒産が4カ月ぶりに350件を上回る、建築基準法改正関連倒産は9件発生

 

◎上場企業倒産:大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生

 

◎従業員数別:5人未満が819件、2年ぶりに800件を上回る

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比13.9%増の12,008人、2カ月連続1万人を上回る

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.7%増の1,337件

当月の主な倒産

相互タクシー(株)/福井県/投資業、不動産管理/24,084百万円/破産

(株)グラウンズ/北海道/ゴルフ場経営/23,200百万円/民事再生法

アエル(株)/東京都/消費者金融業/23,100百万円/民事再生法

平和観光(株)/大阪府/ゴルフ場経営ほか/14,300百万円/会社更生法

(株)レイコフ/大阪府/持株会社/10,775百万円/民事再生法

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