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2008年(平成20年)4月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,215件
負債総額 718,085百万円
前月比(件数) − 9.7% (前月1,347件)
前月比(負債) +51.8%(前月472,982百万円)
前年同月比(件数) + 8.3% (前年同月1,121件)
前年同月比(負債) + 16.5% (前年同月  616,313百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1,215件、4月としては4年ぶりに1,200件を上回る

 2008年(平成20年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,215件、負債総額が7,180億8,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比94件増、8.3%増。4カ月連続前年同月比増加となり、4月としては4年ぶりに1,200件を上回った。産業別件数では、不動産業とサービス業他が最近1年間で最多となった。また公共工事削減や原材料価格上昇の影響が懸念される建設業と製造業も4カ月連続前年同月比増加となり今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比1,017億7,200万円増、16.5%増で3カ月ぶりに5,000億円を上回り、最近1年間で2番目に大きな金額となった。

産業別

倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月を上回った。

 増加率は、不動産業50.0%増(36→54件) を筆頭にして、運輸業38.8%増(36→50件)、金融・保険業20.0%増(5→6件)、建設業11.9%増(293→328件)、製造業7.3%増(163→175件)、小売業5.8%増(136→144件)、卸売業5.5%増(162→171件)、サービス業他0.7%増(254→256件)の順。

 これに対して減少は、情報通信業16.6%減(30→25件)のみ。また農・林・漁・鉱業が前年同月同数(6→6件)だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  6  2,508
建設業  328  59,727
製造業  175  55,115
卸売業  171  79,425
小売業  144  42,156
金融・保険業  6  56,678
不動産業  54  225,960
運輸業  50  20,674
情報通信業  25  84,856
サービス業他  256  90,986
合計  1,215  718,085

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北海道57.4%増(47→74件)、四国36.0%増(25→34件)、東北28.3%増(60→77件)、中国25.0%増(44→55件)、九州16.3%増(92→107件)、中部6.0%増(99→105件)、近畿4.9%増(301→316件)、関東1.4%増(412→418件)の順。このうち北海道は、産業別において建設業(21→29件)、サービス業他(8→14件)などで増加が目立った 。 これに対して減少は、北陸29.2%減(41→29件)だけだった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25道府県、減少が18都府県、同数が4県となった。

 

北海道:件数が11カ月ぶりに70件を上回る。

 

東北:全体の件数が3カ月連続で70件を上回る。県別件数では、青森、岩手、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の件数が5カ月連続前年同月比増加。北陸は件数が4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、静岡、愛知、富山で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数は4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:件数が4月としては4年ぶりに50件を上回る。県別件数では、鳥取、島根、広島で前年同月比増加。

 

四国:件数が3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数は、4月としては4年ぶりに100件を上回る。県別件数では、福岡、長崎、大分で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  74  22,152
東北  77  44,886
青森  11  9,985
岩手  13  14,010
宮城  11  3,717
秋田  13  4,202
山形  10  707
福島  19  12,265
関東  418  424,232
茨城  14  2,290
栃木  14  3,260
群馬  11  1,721
埼玉  47  6,062
千葉  29  10,092
東京  206  381,821
神奈川  69  14,752
新潟  14  1,826
山梨  14  2,408
中部  105  41,218
長野  12  1,775
岐阜  15  9,633
静岡  20  2,358
愛知  50  25,352
三重  8  2,100
北陸  29  7,937
富山  12  5,815
石川  10  953
福井  7  1,169
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  316  93,962
滋賀  15  18,086
京都  45  4,549
大阪  167  33,015
兵庫  55  27,722
奈良  12  2,126
和歌山  22  8,464
中国  55  20,595
鳥取  8  1,720
島根  10  1,770
岡山  10  1,370
広島  20  7,536
山口  7  8,199
四国  34  12,274
徳島  9  643
香川  10  8,273
愛媛  13  3,203
高知  2  155
九州  107  50,829
福岡  40  22,977
佐賀  7  673
長崎  15  3,622
熊本  7  2,059
大分  15  16,892
宮崎  8  1,432
鹿児島  11  2,534
沖縄  4  640
合計  1,215  718,085

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:法的倒産の件数構成比が過去最高の67.9%

 

◎原因別:販売不振が810件、2カ月連続800件を上回る

 

◎地区別:9地区のうち8地区で、倒産件数が前年同月比増加

 

◎上場企業倒産:東証2部上場企業の倒産が1件発生

 

◎第三セクターの倒産が1件発生、今年は4月末時点で累計4件

 

◎建築基準法改正関連倒産が7件、4月末時点で累計60件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.7%増の1,203件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同月比10.5%増の11,761人

当月の主な倒産

ケイアール不動産(株)/東京都/不動産業/167,763百万円/特別清算

ニイウス(株)/東京都/ソフトウェア開発販売/73,200百万円/民事再生法

ニイウスコー(株)/東京都/持株会社/40,800百万円/民事再生法

(株)マザーバード/東京都/羽毛寝具卸/33,000百万円/民事再生法

榊原国際観光(株)/愛知県/ゴルフ場経営/17,000百万円/破産

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