2008年（平成20年）4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,215件、負債総額が7,180億8,500万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比94件増、8.3％増。4カ月連続前年同月比増加となり、4月としては4年ぶりに1,200件を上回った。産業別件数では、不動産業とサービス業他が最近1年間で最多となった。また公共工事削減や原材料価格上昇の影響が懸念される建設業と製造業も4カ月連続前年同月比増加となり今後の動向が注目される。

 

　負債総額は、前年同月比1,017億7,200万円増、16.5％増で3カ月ぶりに5,000億円を上回り、最近1年間で2番目に大きな金額となった。

倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月を上回った。

　増加率は、不動産業50.0％増（36→54件) を筆頭にして、運輸業38.8％増（36→50件）、金融・保険業20.0％増（5→6件)、建設業11.9％増(293→328件)、製造業7.3％増（163→175件)、小売業5.8％増(136→144件)、卸売業5.5％増（162→171件)、サービス業他0.7％増(254→256件)の順。

　これに対して減少は、情報通信業16.6％減（30→25件）のみ。また農・林・漁・鉱業が前年同月同数（6→6件）だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	6	2,508
建設業	328	59,727
製造業	175	55,115
卸売業	171	79,425
小売業	144	42,156
金融・保険業	6	56,678
不動産業	54	225,960
運輸業	50	20,674
情報通信業	25	84,856
サービス業他	256	90,986
合計	1,215	718,085

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北海道57.4%増（47→74件）、四国36.0%増（25→34件）、東北28.3%増（60→77件）、中国25.0%増（44→55件）、九州16.3%増（92→107件）、中部6.0%増（99→105件）、近畿4.9%増（301→316件）、関東1.4%増（412→418件）の順。このうち北海道は、産業別において建設業（21→29件）、サービス業他（8→14件）などで増加が目立った 。　これに対して減少は、北陸29.2%減（41→29件）だけだった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25道府県、減少が18都府県、同数が4県となった。

 

・北海道：件数が11カ月ぶりに70件を上回る。

 

・東北：全体の件数が3カ月連続で70件を上回る。県別件数では、青森、岩手、福島で前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

 

・中部北陸：中部の件数が5カ月連続前年同月比増加。北陸は件数が4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、静岡、愛知、富山で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数は4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

・中国：件数が4月としては4年ぶりに50件を上回る。県別件数では、鳥取、島根、広島で前年同月比増加。

 

・四国：件数が3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数は、4月としては4年ぶりに100件を上回る。県別件数では、福岡、長崎、大分で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

ケイアール不動産(株)／東京都／不動産業／167,763百万円／特別清算

ニイウス（株）／東京都／ソフトウェア開発販売／73,200百万円／民事再生法

ニイウスコー（株）／東京都／持株会社／40,800百万円／民事再生法

（株）マザーバード／東京都／羽毛寝具卸／33,000百万円／民事再生法

榊原国際観光（株）／愛知県／ゴルフ場経営／17,000百万円／破産