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2008年(平成20年)5月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,290件
負債総額 549,793百万円
前月比(件数) +6.1% (前月1,215件)
前月比(負債) −23.4% (前月718,085百万円)
前年同月比(件数) −1.5% (前年同月1,310件)
前年同月比(負債) +49.1% (前年同月 368,556百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1,290件、最近1年間で2番目に多い水準

 2008年(平成20年)5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,290件、負債総額が5,497億9,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比20件減、1.5%減で5カ月ぶりに前年同月を下回った。しかし、最近1年間では2番目に多い件数で、一服した格好だが増勢傾向に変わりがない。

 産業別件数では、建設業倒産(407件)が4年7カ月ぶりに400件を上回ったことが特筆される。また原材料価格上昇の影響が懸念される製造業倒産は、5カ月ぶりに前年同月比減少となったが、件数自体は最近1年間で2番目に多く、決して先行きを楽観できる状況にはない。

 

 負債総額は、前年同月比1,812億3,700万円増、49.1%増となり2カ月連続前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が79件(前年同月68件)で、5月としては5年ぶりに70件を上回ったことが影響した。

産業別

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比減少

 減少率は、サービス業他14.5%減(255→218件)を筆頭にして、運輸業8.9%減(56→51件)、製造業7.6%減(209→193件)、卸売業5.5%減(179→169件)、不動産業4.5%減(44→42件)、小売業1.3%減(151→149件)の順。

 これに対して増加は、農・林・漁・鉱業160.0%増(5→13件)、 金融・保険業60.0%増(5→8件)、建設業10.5%増(368→407件)、情報通信業5.2%増(38→40件)の4産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  13  5,689
建設業  407  84,108
製造業  193  63,724
卸売業  169  31,020
小売業  149  36,054
金融・保険業  8  72,700
不動産業  42  118,281
運輸業  51  9,523
情報通信業  40  12,895
サービス業他  218  115,799
合計  1,290  549,793

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち5地区で前年同月比減少

 減少率は、四国38.2%減(47→29件)、北海道18.9%減(74→60件)、近畿12.4%減(330→289件)、北陸2.8%減(35→34件)、中部7.3%減(136→126件)の順。

 これに対して増加は、中国60.0%増(45→72件)、東北24.2%増(66→82件)、関東4.0%増(440→458件)、 九州2.1%増(137→140件)の4地区だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが22都府県、減少が23道府県、同数が2県となった。

 

北海道:件数は5カ月ぶりに前月比減少。

 

東北:全体の件数が今年最多、5月としては5年ぶりに80件を上回る。県別件数では、青森、宮城、山形、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数は今年最多、4年1カ月ぶりに450件を上回る。県別件数では、栃木、群馬、埼玉、東京、新潟で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の負債総額は今年最大。北陸は件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、静岡、三重、富山で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数は5カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。

 

中国:件数が2年2カ月ぶりに70件を上回る。県別件数では、鳥取を除き前年同月比増加。

 

四国:件数、負債総額ともに前年同月比減少。県別件数では、愛媛だけ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数は今年最多、4年10カ月ぶりの140件台。県別件数では、佐賀、熊本、大分、宮崎で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  60  12,580
東北  82  12,764
青森  14  1,264
岩手  6  2,575
宮城  17  1,681
秋田  10  436
山形  18  1,380
福島  17  5,428
関東  458  239,967
茨城  11  2,371
栃木  14  2,895
群馬  16  6,732
埼玉  42  10,809
千葉  26  4,735
東京  265  194,238
神奈川  53  11,577
新潟  21  4,616
山梨  10  1,994
中部  126  63,529
長野  13  1,737
岐阜  15  2,604
静岡  23  9,929
愛知  62  47,809
三重  13  1,450
北陸  34  9,162
富山  11  2,463
石川  12  5,047
福井  11  1,652
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  289  110,927
滋賀  11  2,071
京都  43  3,708
大阪  166  80,970
兵庫  53  22,217
奈良  8  347
和歌山  8  1,614
中国  72  18,983
鳥取  4  2,187
島根  9  5,010
岡山  18  1,376
広島  26  6,782
山口  15  3,628
四国  29  12,297
徳島  5  1,530
香川  11  2,310
愛媛  10  2,778
高知  3  5,679
九州  140  69,584
福岡  46  12,830
佐賀  13  3,847
長崎  11  2,113
熊本  17  12,425
大分  21  2,456
宮崎  13  23,059
鹿児島  14  11,474
沖縄  5  1,380
合計  1,290  549,793

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎産業別件数:建設業倒産が407件、4年7カ月ぶりに400件を上回る

 

◎形態別:特別清算が最近1年間で最多の39件

 

◎原因別:販売不振が821件、3カ月連続800件を上回る

 

◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が79件、5月としては5年ぶりの70件超え

 

◎上場企業倒産が7カ月ぶりに月中2件発生、今年は5月末時点で累計5件

 

◎建築基準法改正関連倒産が7件、5月末時点で累計67件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比1.8%減の1,280件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同月比3.9%減の10,902人

当月の主な倒産

近藤産業(株)/大阪府/不動産分譲、マンション分譲/32,258百万円/破産

セラヴィリゾート(株)/愛知県/飲食店運営ほか/22,000百万円/会社更生法

(株)アリサカ/宮崎県/アミューズメント施設運営/21,332百万円/会社更生法

スカイエステート(株)/東京都/不動産業/19,880百万円/特別清算

(株)ミキシング/大阪府/土地売買業/18,605百万円/民事再生法

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