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2008年(平成20年)6月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)6月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,324件
負債総額 492,370百万円
前月比(件数) +2.6%(前月1,290件)
前月比(負債) −10.4%(前月549,793百万円)
前年同月比(件数) +11.7%(前年同月1,185件)
前年同月比(負債) +56.1%(前年同月 315,248百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1,324件、6月としては5年ぶりに1,300件を上回る

 2008年(平成20年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,324件、負債総額が4,923億7,000万円となった。  

 

 倒産件数は、前年同月比11.7%増となった。最近1年間では2番目に多い件数で、6月としては2003年(1,381件)以来5年ぶりに1,300件を上回った。

 産業別件数では、ソフトウェア業を中心とした情報通信業が今年最多となり、建設業、不動産業、サービス業他が今年2番目に多い件数だった。

 

 負債総額は、前年同月比56.1%増となり3カ月連続前年同月を上回った。増加要因は、負債10億円以上の大型倒産が73件(前年同月55件)で、6月としては5年ぶりに70件を上回ったことが挙げられる。

 

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

 増加率は、情報通信業114.2%増(21→45件)、卸売業28.5%増(154→198件)、不動産業23.8%増(42→52件)、運輸業21.8%増(32→39件)、製造業20.9%増(153→185件)、サービス業他10.9%増(229→254件) 、建設業1.5%増(383→389件)の順。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業57.1%減(7→3件)、金融・保険業11.1%減(9→8件)、小売業2.5%減(155→151件)の3産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  3 873
建設業  389  105,214
製造業  185  87,138
卸売業  198  50,498
小売業  151  17,885
金融・保険業  8  3,742
不動産業  52  142,633
運輸業  39  4,013
情報通信業  45  16,349
サービス業他  254  64,025
合計  1,324  492,370

 

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

 増加率は、中国30.9%増(55→72件)、関東30.0%増(356→463件)、中部22.6%増(119→146件)、四国11.7%増(34→38件)、北陸7.4%増(27→29件)、東北4.0%増(74→77件)、北海道3.9%増(51→53件)、九州0.8%増(120→121件) の順。これに対して減少は、近畿6.8%減(349→325件)だけだった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが27都道府県、減少が18府県、同数が2県となった。

 

北海道:件数は前年同月比4.0%増、2カ月ぶりに前年同月比増加。

 

東北:件数が5カ月連続前年同月比増加。県別件数では、岩手、宮城、福島で前年同月比増加。

 

関東:件数は最近1年間で最多、6月としては5年ぶりに450件を上回る。県別件数では、群馬、山梨を除いて前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の件数は今年2番目に多い件数。北陸は件数が2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、石川で前年同月比増加。

 

近畿:件数は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、京都、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:件数が6月としては5年ぶりに70件を上回る。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。

 

四国:件数が今年最多。県別件数では、愛媛を除いて前年同月比増加。

 

九州:件数は6カ月連続前年同月比増加。県別件数では、福岡、長崎、熊本、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  53  9,246
東北  77  30,986
青森  10  1,660
岩手  7  10,878
宮城  20  5,924
秋田  6  3,070
山形  13  1,253
福島  21  8,201
関東  463  205,102
茨城  24  2,608
栃木  24  18,714
群馬  14  1,108
埼玉  59  7,911
千葉  32  3,411
東京  224  86,375
神奈川  61  81,149
新潟  20  3,161
山梨  5  665
中部  146  44,429
長野  20  9,757
岐阜  15  2,920
静岡  28  5,292
愛知  69  22,470
三重  14  3,990
北陸  29  14,480
富山  11  9,812
石川  9  3,250
福井  9  1,418
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  325  95,809
滋賀  15  1,336
京都  41  5,150
大阪  179  68,332
兵庫  60  16,904
奈良  14  3,056
和歌山  16  1,031
中国  72  26,664
鳥取  11  12,990
島根  9  1,488
岡山  12  1,867
広島  29  5,667
山口  11  4,652
四国  38  9,911
徳島  6  1,600
香川  11  2,380
愛媛  10  4,606
高知  11  1,325
九州  121  55,743
福岡  49  27,896
佐賀  6  544
長崎  17  4,711
熊本  16  3,744
大分  6  390
宮崎  6  3,135
鹿児島  14  12,363
沖縄  7  2,960
合計  1,324  492,370

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産が過去最多の811件

 

◎原因別:販売不振が最近1年間で最多の868件

 

◎上場企業倒産が1件発生、今年は6月末時点で累計6件

 

◎資本金別:1億円以上が最近1年間で最多の32件

 

◎建築基準法改正関連倒産が17件、6月末時点で累計84件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比11.9%増の1,322件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同月比5.9%増の10,909人

当月の主な倒産

(株)スルガコーポレーション/神奈川県/不動産、マンション分譲/62,000百万円/民事再生法

昭和ナミレイ(株)/大阪府/造船、保冷保温工事ほか/37,470百万円/民事再生法

愛松建設(株)/愛知県/分譲マンション、分譲用土地販売等/15,500百万円/民事再生法

(株)ケイ・エス・シー/東京都/不動産売買/10,000百万円/破産

ティー・ティーティー(株)/東京都/システム、ソフトウェア開発/10,000百万円/破産

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