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2008年(平成20年)7月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)7月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,372件
負債総額 665,333百万円
前月比(件数) +3.6% (前月 1,324件)
前月比(負債) +35.1% (前月 492,370百万円)
前年同月比(件数) +12.9% (前年同月 1,215件)
前年同月比(負債) + 90.2% (前年同月  349,775百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は今年最多の1,372件、不動産業倒産が前年同月比倍増

 2008年(平成20年)7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,372件、負債総額が6,653億3,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比12.9%増で今年最多となった。さらに水準としては、2003年10月(1,368件)以来4年9カ月ぶりに1,350件を上回った。

 産業別では、建設業・小売業・不動産業・サービス業他が今年最多となり、特に不動産業は同122.2%増(27→60件)で4年4カ月ぶりに60件に達した。また建設業も同2割増の425件になるなど、特に不動産業と建設業での倒産増加が目立った

 

 負債総額は、前年同月比90.2%増となり4カ月連続前年同月を上回った。大幅増の要因は、負債100億円以上の大型倒産が今年最多の11件(前年同月4件)発生したため

 このほか上場企業倒産が(株)ゼファー、真柄建設(株)、三平建設(株)、キョーエイ産業(株)の4件発生した。上場企業倒産が月間4件発生したのは最近では2002年4月(6件)以来6年3カ月ぶりのことである

 

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

 増加率は、不動産業122.2%増(27→60件)、農・林・漁・鉱業44.4%増(9→13件)、情報通信業25.8%増(31→39件)、金融・保険業25.0%増(4→5件)、建設業20.3%増(353→425件)、製造業8.7%増(171→186件)、小売業8.3%増(156→169件)、サービス業他7.3%増(245→263件)の順。

 これに対して減少は、運輸業16.6%減(42→35件)のみ。このほか卸売業が前年同月同数(177→177件)だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  13  8,518
建設業  425  189,238
製造業  186  76,562
卸売業  177  48,203
小売業  169  26,364
金融・保険業  5  51,510
不動産業  60  188,798
運輸業  35  3,893
情報通信業  39  6,411
サービス業他  263  65,836
合計  1,372  665,333

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

 増加率は、北陸50.0%増(24→36件)、東北46.4%増(56→82件)、北海道38.4%増(52→72件)、四国24.2%増(33→41件)、九州20.0%増(105→126件)、中国16.9%増(59→69件)、関東13.2%増(422→478件)、近畿2.7%増(326→335件)の順。これに対して減少は、中部3.6%減(138→133件)だけだった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが35都道府県、減少が11府県、同数が1県となった。

 

北海道:件数が7月としては6年ぶりに70件台に達する。

 

東北:件数が今年最多タイで6カ月連続前年同月比増加。県別件数では、山形を除いて前年同月比増加。

 

関東:件数が今年最多、6カ月連続前年同月比増加。県別件数では、埼玉、山梨を除いて前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は件数、負債総額ともに前年同月比減少。これに対して北陸は7月としては5年ぶりに30件を上回る。県別件数では、岐阜、静岡で前年同月比増加。

 

近畿:件数は3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、大阪を除いて前年同月比増加。

 

中国:件数が7月としては6年ぶりに60件を上回る。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

 

四国:件数が今年最多。県別件数では、香川を除いて前年同月比増加。

 

九州:件数は7カ月連続前年同月比増加、。県別件数では、福岡、宮崎を除いて前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  72  25,161
東北  82  33,297
青森  17  11,686
岩手  9  1,543
宮城  13  2,448
秋田  15  5,786
山形  14  8,804
福島  14  3,030
関東  478  310,280
茨城  16  1,586
栃木  10  23,313
群馬  18  7,283
埼玉  40  5,927
千葉  47  9,183
東京  269  246,512
神奈川  55  12,140
新潟  18  4,041
山梨  5  295
中部  133  23,883
長野  13  2,165
岐阜  24  5,500
静岡  25  5,130
愛知  62  8,620
三重  9  2,468
北陸  36  54,049
富山  11  4,579
石川  9  40,296
福井  16  9,174
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  335  85,102
滋賀  13  849
京都  49  4,677
大阪  184  65,873
兵庫  58  10,595
奈良  25  2,910
和歌山  6  198
中国  69  36,564
鳥取  14  2,452
島根  6  959
岡山  17  8,276
広島  24  23,664
山口  8  1,213
四国  41  23,306
徳島  9  2,871
香川  5  1,686
愛媛  14  12,966
高知  13  5,783
九州  126  73,691
福岡  35  4,871
佐賀  12  1,200
長崎  17  6,638
熊本  14  2,865
大分  10  902
宮崎  8  1,956
鹿児島  15  4,570
沖縄  15  50,689
合計  1,372  665,333

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産が過去最多の836件

 

◎原因別:販売不振が最近1年間で最多の895件

 

◎資本金別:1億円以上が44件、4年4カ月ぶりに40件を上回る

 

◎上場企業倒産が4件発生、今年は7月末時点で累計10件

 

◎形態別:民事再生法が95件、6年3カ月ぶりに90件を上回る

 

◎建築基準法改正関連倒産が21件、7月末時点で累計105件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比12.0%増の1,357件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同月比37.0%増で今年最多の13,417人

当月の主な倒産

(株)ゼファー/東京都/マンション分譲/94,948百万円/民事再生法

(株)オークス/沖縄県/クレジットカード業/48,500百万円/民事再生法

真柄建設(株)/石川県/総合建設業/34,800百万円/民事再生法

マツヤハウジング(株)/東京都/マンション・ビル企画開発/27,900百万円/民事再生法

ダイドー住販(株)/大阪府/不動産販売開発/24,800百万円/民事再生法

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