企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ

2008年(平成20年)8月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,254件
負債総額 867,979百万円
前月比(件数) −8.6% (前月1,372件)
前月比(負債) +30.4%(前月665,333百万円)
前年同月比(件数) +4.2%(前年同月1,203件)
前年同月比(負債) −0.2%(前年同月 870,471百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額が今年最大、倒産件数は8月としては5年ぶりに1,250件を上回る

 2008年(平成20年)8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,254件、負債総額が8,679億7,900万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比51件増、4.2%増で3カ月連続前年同月を上回った。また8月としては2003年(1,266件)以来5年ぶりに1,250件を上回った

 産業別では、燃料高の影響が懸念される運輸業が今年最多の64件(前年同月39件)となり、5年2カ月ぶりに60件を上回り増加が目立った。また建設業は今年3回目の400件超えとなる403件で増勢が止まらず、不動産業も前年同月比2割増(34→42件)となった。

 

 負債総額は、建設業と不動産業を中心に負債100億円以上の大型倒産が今年最多の12件(前年同月3件)発生して、今年最大となった

 このほか上場企業倒産が(株)アーバンコーポレイション、創建ホームズ(株)の2件発生し、今年は8月末時点で累計12件に達した。

 

産業別

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比増加

 増加率は、運輸業64.1%増(39→64件)、不動産業23.5%増(34→42件)、サービス業他20.7%増(202→244件)、情報通信業16.2%増(37→43件)、建設業13.8%増(354→403件)の順。このうち燃料高の影響が懸念される運輸業が2003年6月(64件)以来5年2カ月ぶりに60件を上回り増加が目立った。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業80.0%減(5→1件)、小売業25.2%減(170→127件)、製造業10.3%減(183→164件)、卸売業7.5%減(173→160件)の4産業。このほか金融・保険業が前年同月同数(6→6件)だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  1 90
建設業  403 184,231
製造業  164 74,271
卸売業  160 32,881
小売業  127 32,845
金融・保険業  6 5,142
不動産業  42 438,972
運輸業  64 8,443
情報通信業  43 16,390
サービス業他  244 74,714
合計  1,254 867,979

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加

 増加率は、中国30.4%増(46→60件)、北海道16.0%増(50→58件)、九州9.8%増(122→134件)、関東5.7%増(416→440件) 、近畿4.1%増(290→302件)、北陸3.8%増(26→27件)の順。これに対して減少は、四国15.0%減(40→34件)、中部10.4%減(134→120件)の2地区だった。このほか東北が前年同月同数(79→79件)だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが23道府県、減少が20都府県、同数が4県となった。

 

北海道:件数が3カ月連続前年同月比増加。

 

東北:件数が7カ月連続で70件台以上を推移。県別件数では、青森、岩手、秋田で前年同月比増加。

 

関東:件数が7カ月連続前年同月比増加。県別件数では、栃木、埼玉、千葉、新潟、山梨で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は2カ月連続で件数、負債総額ともに前年同月比減少。これに対して北陸は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、石川のみ前年同月比増加。

 

近畿:件数は2カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。

 

中国:件数が8月としては6年ぶりに60件に達する。県別件数では、鳥取、岡山、広島、山口で前年同月比増加。

 

四国:件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

九州:件数は8カ月連続前年同月比増加、負債総額が今年最大。県別件数では、福岡、熊本、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  58 19,275
東北  79 25,528
青森  11 1,986
岩手  15  7,873
宮城  16  4,769
秋田  15  6,676
山形  12  2,134
福島  10  2,090
関東  440  324,778
茨城  20  2,913
栃木  16  2,461
群馬  12  2,628
埼玉  43  13,977
千葉  35  6,707
東京  219  274,632
神奈川  65  16,190
新潟  14  1,120
山梨  16  4,150
中部  120  29,272
長野  11  4,024
岐阜  20  9,622
静岡  25  5,322
愛知  57  7,148
三重  7  3,156
北陸  27  9,651
富山  4  558
石川  17  7,585
福井  6  1,508
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  302  66,932
滋賀  16  1,004
京都  32  5,080
大阪  169  42,273
兵庫  59  12,725
奈良  20  5,620
和歌山  6  230
中国  60  278,691
鳥取  8  1,181
島根  4  1,682
岡山  18  2,555
広島  22  272,033
山口  8  1,303
四国  34  5,358
徳島  6  880
香川  9  1,720
愛媛  16  2,340
高知  3  418
九州  134  108,494
福岡  44  28,593
佐賀  10  1,831
長崎  15  5,351
熊本  20  3,891
大分  13  23,394
宮崎  13  30,933
鹿児島  11  7,551
沖縄  8  6,950
合計  1,254  867,979

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎従業員被害者数:今年最多の13,704人

 

◎形態別:民事再生法が前年同月比86.4%増の69件

 

◎資本金別:1億円以上が前年同月比84.2%増の35件

 

◎原因別:販売不振が824件、6カ月連続800件を上回る

 

◎建築基準法改正関連倒産が8件、8月末時点で累計113件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比4.1%増の1,243件

当月の主な倒産

(株)アーバンコーポレイション/広島県/不動産流動化事業、マンション分譲/255,832百万円/民事再生法

りんかい日産建設(株)/東京都/総合建設業/62,983百万円/会社更生法

セボン(株)/東京都/不動産売買・賃貸/62,141百万円/民事再生法

創建ホームズ(株)/東京都/戸建・マンション分譲/33,889百万円/民事再生法

(株)志多組/宮崎県/総合建設業/27,828百万円/民事再生法

シェア

禁・転載・複写

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ 経済研究室/TEL:03-6910-3157
または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください

TSR商品販売サイト

  • TSR ONLINE SHOP:出版物・マーケティングレポート等のオンラインショッピングサイト

TSR関連おすすめサービス

  • エラベル:TSRがオススメする就職・営業に役立つ地域の優良企業紹介サイト
  • TSR express:TSR情報誌をご購読のお客様に無料でお届けする倒産情報配信・検索サービス
  • 東日本大震災関連記事

TSRのソーシャルネットサービス(SNS)

  • 東京商工リサーチtwitter公式アカウント
  • 東京商工リサーチ公式facebookページ