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2008年(平成20年)9月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)9月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,408件
負債総額 5,362,529百万円
前月比(件数) +12.2%(前月1,254件)
前月比(負債) +517.8%(前月867,979百万円)
前年同月比(件数) +34.4%(前年同月1,047件)
前年同月比(負債) +1064.2%(前年同月 460,611百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額が戦後2番目の5兆3,625億円、上場企業倒産が月間最多の7件発生

 2008年(平成20年)9月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,408件、負債総額が5兆3,625億2,900万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比361件増、34.4%増で、2003年5月(1,452件)以来5年4カ月ぶりに1,400件を上回った。

 産業別では、製造業・卸売業・金融・保険業で今年最多を記録したほか、燃料高の影響が深刻な運輸業が前年同月比倍増(27→63件)となった。また建設業は3カ月連続で400件を超え、大型倒産が多発した不動産業も前年同月比3割増となった。

 

 負債総額は、前年同月比4兆9,019億1,800万円増、1064.2%増となり、中堅生保の協栄生命保険(株)と千代田生命保険(相)が更生特例法を申し立てた2000年10月(8兆4,042億円)に次ぎ、戦後2番目を記録した。

 増加要因としては、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(株)(東京都・負債3兆4,314億円)と関連3社の負債合計が4兆6,957億円にのぼったことが挙げられる。

 このほか上場企業倒産が2002年4月(6件)を抜き、月間最多の7件(1月〜9月累計19件)発生した

 

産業別

倒産件数、10産業すべてで前年同月比増加

 増加率は、運輸業133.3%増(27→63件)、農・林・漁・鉱業100.0%増(3→6件)、 金融・保険業55.5%増(9→14件)、製造業43.6%増(165→237件)、建設業41.1%増(284→401件)、情報通信業37.5%増(32→44件)、不動産業30.5%増(36→47件)、サービス業他28.4%増(179→230件)、卸売業24.1%増(174→216件) 、小売業8.6%増(138→150件)の順だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  6  1,012
建設業  401 93,289
製造業  237 92,826
卸売業  216 65,457
小売業  150 30,975
金融・保険業  14 4,740,188
不動産業  47 203,320
運輸業  63 33,038
情報通信業  44 12,039
サービス業他  230 90,385
合計  1,408 5,362,529

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

 増加率は、増加率は、北陸119.0%増(21→46件)、北海道66.6%増(36→60件)、東北65.9%増(47→78件)、四国60.0%増(30→48件)、中国53.8%増(39→60件)、関東47.8%増(351→519件) 、九州20.0%増(110→132件)、近畿19.5%増(282→337件)の順。これに対して減少は、中部2.2%減(131→128件)のみ。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが36都道府県、減少が11県となった。

 

北海道:件数が4カ月連続前年同月比増加。

 

東北:件数が8カ月連続で70件台以上を推移。県別件数では、全県で前年同月比増加。

 

関東:件数が4年11カ月ぶりに500件を上回る。県別件数では、群馬を除いて前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は3カ月連続で件数、負債総額ともに前年同月比減少。これに対して北陸は4カ月連続前年同月比増加で今年最多。県別件数では、全県で前年同月比増加。

 

近畿:件数は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、兵庫を除いて前年同月比増加。

 

中国:件数が前年同月比53.8%増。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。

 

四国:件数が前年同月比60.0%増。県別件数では、全県で前年同月比増加。

 

九州:件数は9カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  60 26,129
東北  78 34,513
青森  10 3,706
岩手  12 2,100
宮城  16 5,666
秋田  10 9,127
山形  15 1,804
福島  15 12,110
関東  519 5,100,741
茨城  16 4,193
栃木  15 20,627
群馬  20 8,864
埼玉  51 11,973
千葉  30 12,436
東京  297 4,975,981
神奈川  60 49,127
新潟  17 10,450
山梨  13 7,090
中部  128 30,848
長野  12 3,382
岐阜  12 5,331
静岡  22 5,151
愛知  76 15,025
三重  6 1,959
北陸  46 17,887
富山  14 6,636
石川  15 8,843
福井  17 2,408
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  337 94,035
滋賀  14 2,831
京都  43 7,620
大阪  196 57,244
兵庫  56 21,162
奈良  14 3,847
和歌山  14 1,331
中国  60 13,603
鳥取  4 380
島根  4 490
岡山  22 3,006
広島  25 8,597
山口  5 1,130
四国  48 8,804
徳島  8 3,771
香川  14 1,524
愛媛  14 1,823
高知  12 1,686
九州  132 35,969
福岡  57 6,793
佐賀  6 858
長崎  15 4,754
熊本  16 8,187
大分  11 7,068
宮崎  7 2,262
鹿児島  8 3,017
沖縄  12 3,030
合計  1,408 5,362,529

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎従業員被害者数:今年最多の1万6,887人

 

◎上場企業倒産が月間最多の7件発生

 

◎形態別:破産が過去2番目の828件

 

◎負債額別:10億円以上が109件、5年1カ月ぶりに100件を上回る

 

◎建築基準法改正関連倒産が19件、9月末時点で累計133件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比33.7%増の1,391件

当月の主な倒産

リーマン・ブラザーズ証券(株)/東京都/証券業/3,431,400百万円/民事再生法

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(株)/東京都/持株会社/515,973百万円/民事再生法

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)/東京都/貸金業/384,458百万円/民事再生法

サンライズファイナンス(株)/東京都/貸金業/363,953百万円/民事再生法

協同興産(株)/東京都/不動産売買・賃貸/75,300百万円/破産

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