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2008年(平成20年)10月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,429件
負債総額 1,007,715百万円
前月比(件数) +1.4%(前月1,408件)
前月比(負債) −81.2%(前月5,362,529百万円)
前年同月比(件数) +13.4%(前年同月1,260件)
前年同月比(負債) +118.4%(前年同月461,262百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が今年最多の1,429件、上場企業倒産が月間最多の8件発生

 2008年(平成20年)10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,429件、負債総額が1兆77億1,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比169件増、13.4%増で今年最多となった。また10月としては、2002年(1,730件)以来6年ぶりに1,400件を上回った。

 産業別では、小売業と運輸業が今年最多を記録したほか、建設業は4カ月連続で400件を超え、不動産業も前年同月比約5割増(38→56件)となった。

 

 負債総額は、前年同月比5,464億5,300万円増、118.4%増で、前月に続いて1兆円を上回った。負債10億円以上の倒産が今年2番目の94件発生するなど大型倒産多発が影響した。

 このほか上場企業倒産が前月(7件)を抜いて、月間最多の8件(1月〜10月累計27件)発生した。このうち不動産・建設関連は7件(1月〜10月累計20件)を占めた。

 

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業50.0%増(4→6件)、不動産業47.3%増(38→56件)、運輸業40.4%増(47→66件)、製造業35.5%増(166→225件)、情報通信業25.0%増(28→35件)、卸売業13.9%増(179→204件) 、サービス業他7.5%増(225→242件)、小売業5.8%増(172→182件)、建設業3.0%増(390→402件)の順。農・林・漁・鉱業は前年同月同数(11→11件)だった。このうち小売業と運輸業が今年最多件数となった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  11 1,959
建設業  402 161,109
製造業  225 98,641
卸売業  204 47,765
小売業  182 49,557
金融・保険業  6 388,105
不動産業  56 143,950
運輸業  66 20,720
情報通信業  35 11,222
サービス業他  242 84,687
合計  1,429 1,007,715

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

 増加率は北陸24.3%増(37→46件)、北海道23.4%増(47→58件)、東北23.3%増(77→95件)、関東20.6%増(411→496件) 、九州15.0%増(120→138件)、四国10.5%増(38→42件)、 近畿7.9%増(326→352件)、中国5.3%増(56→59件)の順。これに対して減少は、中部3.3%減(148→143件)のみ。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが28都道府県、減少が11県、同数が8府県となった。

 

北海道:件数が5カ月連続前年同月比増加。10月末時点で累計603件に達し、既に前年(601件)を上回る。

 

東北:件数が今年最多。10月末時点で累計788件に達し、既に前年(781件)を上回る。県別件数では、青森、秋田、山形、福島で前年同月比増加。

 

関東:件数が今年2番目に多い水準で、9カ月連続前年同月比増加。県別件数では、新潟を除いて前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は件数が今年3番目の水準ながら4カ月連続前年同月比減少。これに対して北陸は5カ月連続前年同月比増加で今年最多タイ。県別件数では、岐阜、富山で前年同月比増加。

 

近畿:件数が4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫で前年同月比増加。

 

中国:件数が7カ月連続前年同月比増加。県別件数では、島根、、広島、山口で前年同月比増加。

 

四国:件数が今年2番目の水準。県別件数では、徳島、香川で前年同月比増加。

 

九州:件数が今年最多で10カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  58 19,183
東北  95 25,174
青森  12 3,220
岩手  14 5,668
宮城  19 9,070
秋田  12 1,287
山形  16 2,030
福島  22 3,899
関東  496 747,201
茨城  19 4,941
栃木  17 2,279
群馬  22 22,498
埼玉  64 27,279
千葉  39 11,764
東京  259 612,346
神奈川  56 59,488
新潟  12 2,061
山梨  8 4,545
中部  143 46,324
長野  17 6,837
岐阜  25 16,986
静岡  32 8,181
愛知  56 10,236
三重  13 4,084
北陸  46 15,312
富山  18 7,208
石川  13 5,075
福井  15 3,029
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  352 103,308
滋賀  23 1,688
京都  49 3,710
大阪  174 30,887
兵庫  76 59,160
奈良  15 964
和歌山  15 6,899
中国  59 17,949
鳥取  2 130
島根  11 6,192
岡山  12 3,185
広島  19 3,229
山口  15 5,213
四国  42 7,475
徳島  12 1,235
香川  9 1,293
愛媛  14 2,968
高知  7 1,979
九州  138 25,789
福岡  50 8,329
佐賀  10 1,381
長崎  15 4,803
熊本  13 1,991
大分  10 723
宮崎  11 2,895
鹿児島  20 4,743
沖縄  9 924
合計  1,429 1,007,715

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産が過去最多の885件

 

◎原因別:販売不振が今年最多の954件

 

◎資本金別:1億円以上が前年同月比65.3%増の43件

 

◎従業員被害者数:前年同月比26.4%増で今年2番目に多い1万6,883人

 

◎建築基準法改正関連倒産が7件、10月末時点で累計140件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比13.0%増で今年最多の1,415件

当月の主な倒産

大和生命保険(株)/東京都/生命保険業/269,500百万円/会社更生法

ニューシティ・レジデンス投資法人/東京都/不動産投資法人/112,365百万円/民事再生法

(株)ダイナシティ/東京都/不動産販売/52,077百万円/民事再生法

(株)新井組/兵庫県/建築・土木工事/42,737百万円/民事再生法

(株)ノエル/神奈川県/マンション・戸建住宅販売他/41,400百万円/破産

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