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2008年(平成20年)11月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)11月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,277件
負債総額 576,052百万円
前月比(件数) −10.6%(前月1,429件)
前月比(負債) −42.8%(前月1,007,715百万円)
前年同月比(件数) +5.2%(前年同月1,213件)
前年同月比(負債) +16.9%(前年月月492,568百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比5.2%増の1,277件、今年の上場企業倒産が戦後最多に

 2008年(平成20年)11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,277件、負債総額が5,760億5,200万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比64件増、5.2%増で6カ月連続で前年同月を上回った。9月(1,408件)、10月(1,429件)と1,400件台が続いたなかで一服感があるものの、11月としては、2003年以降の最近6年間で最も多い水準である

 政府が総合経済対策で中小企業支援として実施した信用保証協会を通じた緊急保証制度の利用効果も踏まえて今後の動向が注目される。

 

 負債総額前年同月比834億8,400万円増、16.9%増で、3カ月連続で前年同月を上回った

 このほか上場企業倒産(上場廃止後の倒産は除く)は3件発生した。この結果、今年は11月時点で累計30件に達し、2002年(29件)を上回って年次(1〜12月)ベースで戦後最多を更新した。

 

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

 増加率は、運輸業140.9%増(22→53件)、金融・保険業50.0%増(8→12件)、情報通信業37.5%増(32→44件)、農・林・漁・鉱業33.3%増(6→8件)、卸売業13.2%増(174→197件) 、製造業10.7%増(176→195件)、小売業4.8%増(145→152件)の順。

 これに対して減少は、不動産業6.0%減(50→47件)、サービス業他5.3%減(241→228件)、建設業5.0%減(359→341件)の順だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  8 1,274
建設業  341 119,870
製造業  195 53,776
卸売業  197 35,858
小売業  152 26,269
金融・保険業  12 6,078
不動産業  47 227,851
運輸業  53 20,235
情報通信業  44 6,679
サービス業他  228 78,162
合計  1,277 576,052

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比増加

 増加率は、四国28.0%増(25→32件)、北海道14.0%増(50→57件)、中国12.5%増(56→63件)、関東10.5%増(417→461件) 、九州3.5%増(114→118件)、中部2.6%増(115→118件)、近畿0.5%増(340→342件) の順。これに対して減少は、東北14.2%減(56→48件)、北陸5.0%減(40→38件)だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25都道府県、減少が18府県、同数が4県となった。

 

北海道:件数が6カ月連続前年同月比増加。これに対して負債は、今年最小

 

東北:件数が今年最少で、10カ月ぶりの前年同月比減少。県別件数では、青森のみ前年同月比増加。

 

関東:件数が10カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、栃木、群馬、東京、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は件数が5カ月ぶりに前年同月比増加。これに対して北陸は6カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、愛知、三重、福井で前年同月比増加。

 

近畿:件数が5カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:件数が8カ月連続前年同月比増加。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

 

四国:件数が3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

 

九州:件数が11カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  57 6,849
東北  48 15,784
青森  13 5,798
岩手  4 387
宮城  10 3,699
秋田  3 1,038
山形  5  1,076
福島  13  3,786
関東  461 351,417
茨城  21 9,209
栃木  14 9,600
群馬  23 9,809
埼玉  47 6,521
千葉  32 3,469
東京  251 297,461
神奈川  55 11,857
新潟  11 2,831
山梨  7 660
中部  118 49,103
長野  11 2,465
岐阜  15 2,509
静岡  24 5,152
愛知  50 16,337
三重  18 22,640
北陸  38 6,350
富山  9 1,128
石川  18 4,308
福井  11 914
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  342 82,717
滋賀  22 20,652
京都  50 11,036
大阪  173 37,893
兵庫  71 10,362
奈良  12 1,636
和歌山  14 1,138
中国  63 14,525
鳥取  8 3,265
島根  5 629
岡山  17 1,729
広島  20 5,072
山口  13 3,830
四国  32 4,322
徳島  4 180
香川  7 1,170
愛媛  16 2,532
高知  5 440
九州  118 44,985
福岡  49 29,080
佐賀  5 490
長崎  15 1,909
熊本  13 7,545
大分  8 2,044
宮崎  11 1,880
鹿児島  11 1,652
沖縄  6 385
合計  1,277 576,052

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎資本金別:1億円以上が前年同月比61.1%増の29件

 

◎原因別:運転資金の欠乏が前年同月比37.2%増の81件

 

◎従業員被害者数:前年同月比37.3%増の1万2,446人

 

◎業種別:道路貨物運送業倒産、前年同月比131.5%増の44件

 

◎建築基準法改正関連倒産が8件、11月末時点で累計148件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比5.2%増の1,272件

当月の主な倒産

(株)モリモト/東京都/不動産開発・分譲/161,520百万円/民事再生法

オリエンタル白石(株)/東京都/PC建設工事/60,500百万円/会社更生法

(株)ディックスクロキ/福岡県/不動産開発・販売他/18,131百万円/民事再生法

(株)環商事/滋賀県/マンション分譲、戸建分譲他/15,851百万円/破産

(株)レアルシエルト/東京都/不動産流通化事業/13,000百万円/民事再生法

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