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2009年(平成21年)1月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,360件
負債総額 838,991百万円
前月比(件数) −0.1%(前月 1,362件)
前月比(負債) +32.6%(前月 632,668百万円)
前年同月比(件数) +15.8%(前年同月 1,174件)
前年同月比(負債) +44.3%(前年同月 581,227百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比15.8%増の1,360件、1月としては6年ぶりの1,300件超え

 2009年(平成21年)1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,360件、負債総額が8,389億9,100万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比186件増、15.8%増で8カ月連続前年同月比増加となり、1月としては2003年(1,444件)以来6年ぶりに1,300件を上回った。前年同月比は2カ月連続で2ケタ増となり、倒産の増勢傾向に歯止めがかかっていない。

 

 負債総額は、前年同月比2,577億6,400万円増、44.3%増で5カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が同128.5%増の16件(前年同月7件)となり負債を押し上げた。

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

 増加率は、製造業37.8%増(169→233件)、不動産業32.0%増(50→66件)、金融・保険業18.1%増(11→13件)、建設業16.8%増(309→361件)、卸売業15.5%増(167→193件)、 サービス業他 12.3%増(219→246件)、小売業5.3%増(150→158件)の順。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業40.0%減(10→6件)、情報通信業11.1%減(45→40件)2産業だった。このほか運輸業が前年同月同数(44→44件)となった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 594
建設業 361 128,322
製造業 233 138,007
卸売業 193 69,451
小売業 158 88,520
金融・保険業 13 111,170
不動産業 66 220,740
運輸業 44 8,686
情報通信業 40 14,608
サービス業他 246 58,893
合計 1,360 838,991

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

 増加率は、北陸59.2%増(27→43件)、四国48.3%増(31→46件)、中国34.0%増 (44→59件)、関東29.2%増(379→490件)、九州24.4%増(94→117件)、北海道20.0%増(50→60件)、東北9.2%増(65→71件)、近畿0.2%増(347→348件)の順。これに対して減少は、中部8.0%減(137→126件)のみ。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが33都道県、減少が14府県となった。

 

北海道:件数が8カ月連続前年同月比増加。負債は百貨店の(株)丸井今井の民事再生手続開始申立で大幅増

 

東北:件数が1月としては6年ぶりに70件を上回る。県別件数では、青森、秋田、山形で前年同月比増加。

 

関東:件数が1月としては5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は1月としては6年ぶりに40件を上回る。県別件数では、長野、岐阜、静岡、富山、石川、福井で前年同月比増加。

 

近畿:件数が7カ月連続前年同月比増加、県別件数では、滋賀、奈良、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:件数が10カ月連続前年同月比増加。県別件数では、島根を除いて前年同月比増加。

 

四国:件数が1月としては7年ぶりに40件を上回る。県別件数では、高知を除き前年同月比増加。

 

九州:件数が1月としては5年ぶりに100件を上回る、県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 60 66,876
東北 71 30,026
青森 11 21,768
岩手 8 1,422
宮城 12 973
秋田 7 1,290
山形 16 1,458
福島 17 3,115
関東 490 310,980
茨城 11 4,710
栃木 16 2,568
群馬 23 7,246
埼玉 65 13,506
千葉 26 5,322
東京 278 254,738
神奈川 51 17,244
新潟 12 3,646
山梨 8 2,000
中部 126 146,100
長野 21 11,062
岐阜 18 4,451
静岡 30 68,244
愛知 50 53,084
三重 7 9,259
北陸 43 21,479
富山 14 1,340
石川 19 19,136
福井 10 1,003
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 348 122,530
滋賀 21 9,932
京都 34 3,345
大阪 200 91,730
兵庫 59 7,762
奈良 17 3,612
和歌山 17 6,149
中国 59 46,339
鳥取 9 3,199
島根 3 481
岡山 19 6,170
広島 18 31,099
山口 10 5,390
四国 46 43,709
徳島 5 2,099
香川 18 4,833
愛媛 17 36,477
高知 6 300
九州 117 50,952
福岡 47 21,813
佐賀 4 200
長崎 10 8,638
熊本 15 5,210
大分 13 2,899
宮崎 6 1,387
鹿児島 10 2,189
沖縄 12 8,616
合計 1,360 838,991

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎上場企業倒産が4件発生、年度(4-3月)累計は1月集計時点で戦後最多の35件に達する

 

◎産業別:不動産業が1月としては16年ぶりに60件を上回る

 

◎産業別:製造業倒産が1月としては6年ぶりに200件を超え、大手メーカーの減産が影響した倒産が12件発生

 

◎従業員被害状況:前年同月比96.4%増の1万9,479人、2002年3月以来の高水準

 

◎原因別:他社倒産の余波が9カ月連続100件を上回る

 

◎建築基準法改正関連倒産が10件、2009年1月集計時点で累計170件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比15.7%増の1,350件

当月の主な倒産

(株)クリード/東京都/不動産投資業/78,500百万円/会社更生法

栄泉不動産(株)/大阪府/マンション分譲、不動産販売/58,000百万円/民事再生法

(株)丸井今井/北海道/百貨店経営/50,212百万円/民事再生法

東新住建(株)/愛知県/分譲不動産販売、住宅建築/43,724百万円/民事再生法

富士ハウス(株)/静岡県/木造注文住宅販売施工/35,884百万円/破産

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