2009年（平成21年）1月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,360件、負債総額が8,389億9,100万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比186件増、15.8％増で8カ月連続前年同月比増加となり、1月としては2003年（1,444件）以来6年ぶりに1,300件を上回った。前年同月比は2カ月連続で2ケタ増となり、倒産の増勢傾向に歯止めがかかっていない。

 

　負債総額は、前年同月比2,577億6,400万円増、44.3％増で5カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が同128.5％増の16件（前年同月7件）となり負債を押し上げた。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

　増加率は、製造業37.8％増（169→233件)、不動産業32.0％増（50→66件)、金融・保険業18.1％増（11→13件)、建設業16.8％増(309→361件)、卸売業15.5％増（167→193件)、 サービス業他 12.3％増(219→246件)、小売業5.3％増(150→158件)の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業40.0％減（10→6件）、情報通信業11.1％減（45→40件）2産業だった。このほか運輸業が前年同月同数（44→44件）となった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	6	594
建設業	361	128,322
製造業	233	138,007
卸売業	193	69,451
小売業	158	88,520
金融・保険業	13	111,170
不動産業	66	220,740
運輸業	44	8,686
情報通信業	40	14,608
サービス業他	246	58,893
合計	1,360	838,991

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

　増加率は、北陸59.2％増(27→43件)、四国48.3％増（31→46件)、中国34.0％増 (44→59件)、関東29.2％増(379→490件)、九州24.4％増(94→117件)、北海道20.0％増（50→60件)、東北9.2％増(65→71件）、近畿0.2％増（347→348件)の順。これに対して減少は、中部8.0％減(137→126件)のみ。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが33都道県、減少が14府県となった。

 

・北海道：件数が8カ月連続前年同月比増加。負債は百貨店の（株）丸井今井の民事再生手続開始申立で大幅増

 

・東北：件数が1月としては6年ぶりに70件を上回る。県別件数では、青森、秋田、山形で前年同月比増加。

 

・関東：件数が1月としては5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨で前年同月比増加。

 

・中部北陸：中部は件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は1月としては6年ぶりに40件を上回る。県別件数では、長野、岐阜、静岡、富山、石川、福井で前年同月比増加。

 

・近畿：件数が7カ月連続前年同月比増加、県別件数では、滋賀、奈良、和歌山で前年同月比増加。

 

・中国：件数が10カ月連続前年同月比増加。県別件数では、島根を除いて前年同月比増加。

 

・四国：件数が1月としては7年ぶりに40件を上回る。県別件数では、高知を除き前年同月比増加。

 

・九州：件数が1月としては5年ぶりに100件を上回る、県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)クリード／東京都／不動産投資業／78,500百万円／会社更生法

栄泉不動産（株）／大阪府／マンション分譲、不動産販売／58,000百万円／民事再生法

（株）丸井今井／北海道／百貨店経営／50,212百万円／民事再生法

東新住建（株）／愛知県／分譲不動産販売、住宅建築／43,724百万円／民事再生法

富士ハウス（株）／静岡県／木造注文住宅販売施工／35,884百万円／破産