2009年(平成21年)1月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,360件 |
---|---|
負債総額 | 838,991百万円 |
前月比(件数) | −0.1%(前月 1,362件) |
前月比(負債) | +32.6%(前月 632,668百万円) |
前年同月比(件数) | +15.8%(前年同月 1,174件) |
前年同月比(負債) | +44.3%(前年同月 581,227百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比15.8%増の1,360件、1月としては6年ぶりの1,300件超え
2009年(平成21年)1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,360件、負債総額が8,389億9,100万円となった。
倒産件数は、前年同月比186件増、15.8%増で8カ月連続前年同月比増加となり、1月としては2003年(1,444件)以来6年ぶりに1,300件を上回った。前年同月比は2カ月連続で2ケタ増となり、倒産の増勢傾向に歯止めがかかっていない。
負債総額は、前年同月比2,577億6,400万円増、44.3%増で5カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が同128.5%増の16件(前年同月7件)となり負債を押し上げた。
産業別
倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加
増加率は、製造業37.8%増(169→233件)、不動産業32.0%増(50→66件)、金融・保険業18.1%増(11→13件)、建設業16.8%増(309→361件)、卸売業15.5%増(167→193件)、 サービス業他 12.3%増(219→246件)、小売業5.3%増(150→158件)の順。
これに対して減少は、農・林・漁・鉱業40.0%減(10→6件)、情報通信業11.1%減(45→40件)2産業だった。このほか運輸業が前年同月同数(44→44件)となった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 6 | 594 |
建設業 | 361 | 128,322 |
製造業 | 233 | 138,007 |
卸売業 | 193 | 69,451 |
小売業 | 158 | 88,520 |
金融・保険業 | 13 | 111,170 |
不動産業 | 66 | 220,740 |
運輸業 | 44 | 8,686 |
情報通信業 | 40 | 14,608 |
サービス業他 | 246 | 58,893 |
合計 | 1,360 | 838,991 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加
増加率は、北陸59.2%増(27→43件)、四国48.3%増(31→46件)、中国34.0%増 (44→59件)、関東29.2%増(379→490件)、九州24.4%増(94→117件)、北海道20.0%増(50→60件)、東北9.2%増(65→71件)、近畿0.2%増(347→348件)の順。これに対して減少は、中部8.0%減(137→126件)のみ。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが33都道県、減少が14府県となった。
・北海道:件数が8カ月連続前年同月比増加。負債は百貨店の(株)丸井今井の民事再生手続開始申立で大幅増
・東北:件数が1月としては6年ぶりに70件を上回る。県別件数では、青森、秋田、山形で前年同月比増加。
・関東:件数が1月としては5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨で前年同月比増加。
・中部北陸:中部は件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は1月としては6年ぶりに40件を上回る。県別件数では、長野、岐阜、静岡、富山、石川、福井で前年同月比増加。
・近畿:件数が7カ月連続前年同月比増加、県別件数では、滋賀、奈良、和歌山で前年同月比増加。
・中国:件数が10カ月連続前年同月比増加。県別件数では、島根を除いて前年同月比増加。
・四国:件数が1月としては7年ぶりに40件を上回る。県別件数では、高知を除き前年同月比増加。
・九州:件数が1月としては5年ぶりに100件を上回る、県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 60 | 66,876 |
東北 | 71 | 30,026 |
青森 | 11 | 21,768 |
岩手 | 8 | 1,422 |
宮城 | 12 | 973 |
秋田 | 7 | 1,290 |
山形 | 16 | 1,458 |
福島 | 17 | 3,115 |
関東 | 490 | 310,980 |
茨城 | 11 | 4,710 |
栃木 | 16 | 2,568 |
群馬 | 23 | 7,246 |
埼玉 | 65 | 13,506 |
千葉 | 26 | 5,322 |
東京 | 278 | 254,738 |
神奈川 | 51 | 17,244 |
新潟 | 12 | 3,646 |
山梨 | 8 | 2,000 |
中部 | 126 | 146,100 |
長野 | 21 | 11,062 |
岐阜 | 18 | 4,451 |
静岡 | 30 | 68,244 |
愛知 | 50 | 53,084 |
三重 | 7 | 9,259 |
北陸 | 43 | 21,479 |
富山 | 14 | 1,340 |
石川 | 19 | 19,136 |
福井 | 10 | 1,003 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 348 | 122,530 |
滋賀 | 21 | 9,932 |
京都 | 34 | 3,345 |
大阪 | 200 | 91,730 |
兵庫 | 59 | 7,762 |
奈良 | 17 | 3,612 |
和歌山 | 17 | 6,149 |
中国 | 59 | 46,339 |
鳥取 | 9 | 3,199 |
島根 | 3 | 481 |
岡山 | 19 | 6,170 |
広島 | 18 | 31,099 |
山口 | 10 | 5,390 |
四国 | 46 | 43,709 |
徳島 | 5 | 2,099 |
香川 | 18 | 4,833 |
愛媛 | 17 | 36,477 |
高知 | 6 | 300 |
九州 | 117 | 50,952 |
福岡 | 47 | 21,813 |
佐賀 | 4 | 200 |
長崎 | 10 | 8,638 |
熊本 | 15 | 5,210 |
大分 | 13 | 2,899 |
宮崎 | 6 | 1,387 |
鹿児島 | 10 | 2,189 |
沖縄 | 12 | 8,616 |
合計 | 1,360 | 838,991 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎上場企業倒産が4件発生、年度(4-3月)累計は1月集計時点で戦後最多の35件に達する
◎産業別:不動産業が1月としては16年ぶりに60件を上回る
◎産業別:製造業倒産が1月としては6年ぶりに200件を超え、大手メーカーの減産が影響した倒産が12件発生
◎従業員被害状況:前年同月比96.4%増の1万9,479人、2002年3月以来の高水準
◎原因別:他社倒産の余波が9カ月連続100件を上回る
◎建築基準法改正関連倒産が10件、2009年1月集計時点で累計170件
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比15.7%増の1,350件
当月の主な倒産
(株)クリード/東京都/不動産投資業/78,500百万円/会社更生法
栄泉不動産(株)/大阪府/マンション分譲、不動産販売/58,000百万円/民事再生法
(株)丸井今井/北海道/百貨店経営/50,212百万円/民事再生法
東新住建(株)/愛知県/分譲不動産販売、住宅建築/43,724百万円/民事再生法
富士ハウス(株)/静岡県/木造注文住宅販売施工/35,884百万円/破産
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