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2009年(平成21年)2月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)2月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,318件
負債総額 1,229,155百万円
前月比(件数) −3.0%(前月 1,360件)
前月比(負債) +46.5%(前月 838,991百万円)
前年同月比(件数) +10.3%(前年同月 1,194件)
前年同月比(負債) +236.5%(前年同月 365,220百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は前年同月比10.3%増の1,318件、負債総額が2月としては戦後3番目

 2009年(平成21年)2月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,318件、負債総額が1兆2,291億5,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比124件増、10.3%増で9カ月連続前年同月比増加となり、2月としては2003年(1,454件)以来6年ぶりに1,300件を上回った。前年同月比は3カ月連続で2ケタ増となり依然として倒産の増勢傾向が続いている。

 

 負債総額は、前年同月比8,639億3,500万円増、236.5%増で、2月としては戦後3番目の規模となった。増加要因としては上場企業倒産が(株)SFCG、日本綜合地所(株)を含めて7件発生したことが挙げられる。7件の負債合計は6,590億1,500万円にのぼり、月次倒産の過半数(構成比53.6%)を占めた。

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

 増加率は、農・林・漁・鉱業75.0%増(4→7件)、不動産業51.4%増(35→53件)、製造業36.3%増(179→244件)、情報通信業16.2%増(37→43件)、卸売業11.5%増(199→222件)、建設業8.0%増(325→351件)、運輸業6.6%増(45→48件)、サービス業他3.7%増(215→223件)の順。

 これに対して減少は金融・保険業61.5%減(13→5件)、小売業14.0%減(142→122件)の2産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 2,359
建設業 351 125,726
製造業 244 204,989
卸売業 222 93,595
小売業 122 14,419
金融・保険業 5 344,178
不動産業 53 361,053
運輸業 48 10,423
情報通信業 43 7,363
サービス業他 223 65,050
合計 1,318 1,229,155

 

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち5地区で前年同月比増加

 増加率は、中部47.8%増(115→170件)、四国42.3%増(26→37件)、関東14.7%増(414→475件)、近畿13.5%増(302→343件)、中国1.6%増 (60→61件)の順。

 これに対して減少は、九州25.4%減(114→85件)、東北12.5%減(72→63件)、北陸8.1%減(37→34件)、 北海道7.4%減(54→50件)の4地区だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが27都府県、減少が18道県、同数が2県となった。

 

北海道:件数が9カ月ぶりに前年同月比減少。札証上場の中道機械(株)が民事再生手続開始申立

 

東北:件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、岩手、山形、福島で前年同月比増加。

 

関東:件数が2月として6年ぶりに450件を上回る。県別件数では、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は件数が2月としては6年ぶりの170件台。北陸は3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、石川で前年同月比増加。

 

近畿:件数が8カ月連続前年同月比増加、県別件数では、奈良を除いて前年同月比増加。

 

中国:件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、鳥取、広島で前年同月比増加。

 

四国:件数が2月としては4年ぶりに30件を上回る。県別件数では、香川を除き前年同月比増加。

 

九州:件数が1年2カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 50 20,147
東北 63 13,859
青森 5 490
岩手 8 2,412
宮城 13 2,132
秋田 12 3,965
山形 11 2,096
福島 14 2,764
関東 475 971,510
茨城 24 6,232
栃木 18 29,360
群馬 25 5,373
埼玉 52 10,625
千葉 31 7,225
東京 243 768,058
神奈川 63 139,357
新潟 12 4,077
山梨 7 1,203
中部 170 60,154
長野 26 4,869
岐阜 23 18,649
静岡 43 15,841
愛知 65 18,302
三重 13 2,493
北陸 34 24,572
富山 10 3,241
石川 17 5,886
福井 7 15,445
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 343 95,046
滋賀 12 1,940
京都 42 20,850
大阪 197 50,747
兵庫 67 18,098
奈良 12 1,464
和歌山 13 1,947
中国 61 20,043
鳥取 9 1,402
島根 6 493
岡山 9 3,299
広島 28 12,493
山口 9 2,356
四国 37 3,659
徳島 7 451
香川 8 535
愛媛 11 1,102
高知 11 1,571
九州 85 20,165
福岡 31 8,208
佐賀 4 270
長崎 6 4,343
熊本 7 1,849
大分 10 1,501
宮崎 7 2,361
鹿児島 13 1,052
沖縄 7 581
合計 1,318 1,229,155

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:法的倒産構成比が過去最高の70.1%を占める

 

◎産業別:製造業(244件)と卸売業(222件)が最近1年間で最多件数

 

◎原因別:運転資金の欠乏が前年同月比67.6%増の114件

 

◎負債額別:100億円以上が前年同月比180.0%増の14件

 

◎従業員被害状況:前年同月比59.2%増の1万6,363人、13カ月連続1万人超え

 

◎資本金別:1億円以上が前年同月比46.6%増の44件

 

◎メーカー減産関連倒産が25件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比10.6%増の1,311件

当月の主な倒産

(株)SFCG/東京都/事業者向け貸金業/338,040百万円/民事再生法

日本綜合地所(株)/東京都/マンション分譲/197,549百万円/会社更生法

Spansion Japan(株)/神奈川県/フラッシュメモリ開発製造/74,100百万円/会社更生法

ニチモ(株)/東京都/マンション分譲/54,079百万円/民事再生法

あおみ建設(株)/東京都/海洋土木工事/39,600百万円/会社更生法

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