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2009年(平成21年)3月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,537件
負債総額 1,078,241百万円
前月比(件数) +16.6% (前月 1,318件)
前月比(負債) −12.2% (前月 1,229,155百万円)
前年同月比(件数) +14.1% (前年同月 1,347件)
前年同月比(負債) +127.9% (前年同月 472,982百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は前年同月比14.1%増の1,537件、6年ぶりに1,500件を上回る

 2009(平成21)年3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,537件、負債総額が1兆782億4,100万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比190件増(14.1%増)と10カ月連続で前年同月を上回り、2003年3月(1,560件)以来、6年ぶりに1,500件を上回った。産業別では、製造業(283件)が5年5カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業(63件)は過去最多を記録した。

 

 負債総額は、前年同月比6,052億5,900万円増(127.9%増)で、7カ月連続で前年同月を上回り、3月としては戦後8番目の規模となった。これは負債100億円以上の大型倒産が同133.3%増の14件(前年同月6件)発生したことによる。

産業別

倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業75.0%増(8→14件)、情報通信業40.0%増(45→63件)、不動産業37.2%増(43→59件)、製造業32.8%増(213→283件)、卸売業19.9%増(201→241件)、運輸業15.0%増(53→61件)、サービス業他11.2%増(249→277件)、小売業5.3%増(167→176件)の順。

 これに対して減少は、建設業1.3%減(362→357件)のみ。このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数(6→6件)だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 972
建設業 357 70,330
製造業 283 156,503
卸売業 241 133,740
小売業 176 38,391
金融・保険業 14 168,903
不動産業 59 420,314
運輸業 61 8,940
情報通信業 63 18,561
サービス業他 277 61,587
合計 1,537 1,078,241

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数9地区のうち7地区で前年同月比増加

 増加率は、四国57.6%増(26→41件)、関東39.2%増(431→600件)、中部22.8%増(153→188件)、近畿6.8%増(365→390件)、北陸2.5%増(39→40件)、中国1.7%増 (57→58件) 、北海道1.5%増(64→65件)の順。

 これに対して減少は、九州32.8%減(131→88件)、東北17.2%減(81→67件)の2地区だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが24都道府県、減少が21県、同数が2県となった。

 

北海道:件数が2カ月ぶりに前年同月比増加。ホテル・飲食店などサービス業の倒産が目立つ

 

東北:件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山形、福島で前年同月比増加。

 

関東:件数が2002年10月(611件)以来6年5カ月ぶりの600件台。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は件数が3月としては7年ぶりの180件台。北陸が7年ぶり40件台。県別件数では、岐阜、静岡、愛知、石川で前年同月比増加。

 

近畿:件数が9カ月連続前年同月比増加、県別件数では、和歌山を除いて前年同月比増加。

 

中国:件数が12カ月連続前年同月比増加。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

 

四国:件数が3月としては5年ぶりの40件台。県別件数では、高知を除き前年同月比増加。

 

九州:件数が2カ月連続前年同月比減少、県別件数では、沖縄を除き前年同月比減少。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 65 21,774
東北 67 19,156
青森 5 1,569
岩手 6 1,210
宮城 14 2,964
秋田 11 482
山形 11 6,533
福島 20 6,398
関東 600 712,287
茨城 29 5,435
栃木 13 11,848
群馬 24 8,064
埼玉 50 24,171
千葉 43 18,914
東京 346 612,458
神奈川 73 22,730
新潟 14 3,182
山梨 8 5,485
中部 188 44,406
長野 23 3,727
岐阜 36 9,202
静岡 33 11,388
愛知 81 18,302
三重 15 1,787
北陸 40 10,490
富山 11 1,794
石川 20 7,050
福井 9 1,646
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 390 179,253
滋賀 18 3,135
京都 56 10,567
大阪 217 130,837
兵庫 74 32,643
奈良 13 1,502
和歌山 12 569
中国 58 28,706
鳥取 6 1,075
島根 5 198
岡山 14 5,566
広島 23 19,439
山口 10 2,428
四国 41 12,916
徳島 7 4,522
香川 16 4,697
愛媛 12 1,673
高知 6 2,024
九州 88 49,253
福岡 44 33,782
佐賀 4 7,656
長崎 6 849
熊本 11 3,644
大分 5 1,275
宮崎 8 1,297
鹿児島 5 400
沖縄 5 350
合計 1,537 1,078,241

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産が過去最多の957件

 

◎原因別:販売不振が1,028件、6年5カ月ぶりに1,000件を上回る

 

◎上場企業倒産が3件発生、今年は3月末時点で累計14件

 

◎従業員被害状況:前年同月比32.0%増の1万5,860人、14カ月連続の1万人超え

 

◎負債額別:10億円以上が124件、3月としては7年ぶりの100件超え

 

◎メーカー減産が影響した倒産が37件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比14.5%増の1,531件

当月の主な倒産

パシフィックホールディングス(株)/東京都/不動産投資ファンド運営/163,646百万円/会社更生法

パシフィックリアルティ(株)/東京都/不動産保有・賃貸・不動産開発・売買/99,429百万円/会社更生法

司建物管理(有)/東京都/ウィークリーマンション・サブリース/79,000百万円/破産

(株)大阪ワールドトレードセンタービルディング/大阪府/不動産賃貸・管理/64,300百万円/会社更生法

(有)パシフィック・プロパティーズ・インベストメント/東京都/不動産開発/63,447百万円/会社更生法

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